有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期及び第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第8期、第9期及び第10期までは潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第7期及び第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成30年3月9日開催の取締役会決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。
9.上記8.のとおり、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | 平成28年7月 | 平成29年7月 | |
売上高 | (千円) | 133,324 | 160,190 | 287,164 | 349,103 | 339,390 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,894 | 7,229 | 39,846 | 4,393 | △48,379 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △31,132 | 3,853 | 39,556 | 4,103 | △49,169 |
資本金 | (千円) | 245,210 | 245,210 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 7,754 | 7,754 | 7,754 | 7,754 | 7,754 |
純資産額 | (千円) | 148,773 | 152,627 | 192,184 | 196,288 | 122,118 |
総資産額 | (千円) | 177,158 | 219,654 | 277,701 | 286,740 | 272,531 |
1株当たり純資産額 | (円) | 19,186.74 | 19,683.73 | 24,785.17 | 84.38 | 53.89 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △4,015.05 | 496.99 | 5,101.44 | 1.76 | △21.41 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 83.98 | 69.49 | 69.21 | 68.46 | 44.81 |
自己資本利益率 | (%) | - | 2.56 | 22.94 | 2.11 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 5 | 9 | 8 | 11 | 17 |
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (5) | (6) | (7) | (15) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期及び第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第8期、第9期及び第10期までは潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第7期及び第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成30年3月9日開催の取締役会決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。
9.上記8.のとおり、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | 平成28年7月 | 平成29年7月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 63.96 | 65.61 | 82.62 | 84.38 | 53.89 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △13.38 | 1.66 | 17.00 | 1.76 | △21.41 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |