有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年9月7日開催の取締役会において承認された第12期連結会計年度(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
VALUENEX,Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1、税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
(1)概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等(会計に関する部分)について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。
(表示に関する見直し)
・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
(注記事項に関する見直し)
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額(税効果額)、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。
(2)適用予定日
平成31年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
2、収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年7月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,318,446株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加59,800株は株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、平成30年4月10日付臨時株主総会決議による第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機であります(「工具、器具及び備品」)。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
借入金の使途は、運転資金であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利や為替の変動リスク)の管理
借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第1新株予約権から第11回新株予約権の株式数に関しましては、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,855千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成30年3月9日開催の取締役会の決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておます。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年9月7日開催の取締役会において承認された第12期連結会計年度(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 310,997 |
| 売掛金 | 55,565 |
| 仕掛品 | 854 |
| 繰延税金資産 | 13,946 |
| その他 | 14,654 |
| 流動資産合計 | 396,018 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 13,492 |
| 減価償却累計額 | △2,388 |
| 建物(純額) | 11,103 |
| 工具、器具及び備品 | 22,499 |
| 減価償却累計額 | △19,041 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,457 |
| リース資産 | 3,497 |
| 減価償却累計額 | △1,107 |
| リース資産(純額) | 2,389 |
| 有形固定資産合計 | 16,950 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 514 |
| 無形固定資産合計 | 514 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 11,498 |
| 投資その他の資産合計 | 11,498 |
| 固定資産合計 | 28,963 |
| 資産合計 | 424,982 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 6,966 |
| 短期借入金 | ※ 80,000 |
| リース債務 | 757 |
| 前受金 | 94,332 |
| 未払法人税等 | 290 |
| 賞与引当金 | 2,110 |
| その他 | 31,542 |
| 流動負債合計 | 215,999 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 1,893 |
| 固定負債合計 | 1,893 |
| 負債合計 | 217,893 |
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 113,168 |
| 利益剰余金 | 14,355 |
| 自己株式 | △22,500 |
| 株主資本合計 | 205,024 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,760 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,760 |
| 新株予約権 | 3,825 |
| 純資産合計 | 207,089 |
| 負債純資産合計 | 424,982 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 売上高 | 507,744 |
| 売上原価 | 100,074 |
| 売上総利益 | 407,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 330,662 |
| 営業利益 | 77,007 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 7 |
| 受取補償金 | 1,642 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1,650 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 644 |
| 為替差損 | 161 |
| 営業外費用合計 | 805 |
| 経常利益 | 77,851 |
| 税金等調整前当期純利益 | 77,851 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,071 |
| 法人税等調整額 | △13,946 |
| 法人税等合計 | △5,874 |
| 当期純利益 | 83,726 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83,726 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 当期純利益 | 83,726 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 160 |
| その他の包括利益合計 | ※ 160 |
| 包括利益 | 83,886 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 83,886 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 113,166 | △69,370 | △25,000 | 118,796 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83,726 | 83,726 | |||
| 自己株式の処分 | 2 | 2,500 | 2,502 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 2 | 83,726 | 2,500 | 86,228 |
| 当期末残高 | 100,000 | 113,168 | 14,355 | △22,500 | 205,024 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,920 | △1,920 | - | 116,875 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83,726 | |||
| 自己株式の処分 | 2,502 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 160 | 160 | 3,825 | 3,985 |
| 当期変動額合計 | 160 | 160 | 3,825 | 90,213 |
| 当期末残高 | △1,760 | △1,760 | 3,825 | 207,089 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 77,851 |
| 減価償却費 | 4,063 |
| 受取利息 | △7 |
| 支払利息 | 644 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △27,879 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,353 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △155 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 22,931 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △14 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △4,198 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 14,657 |
| その他の固定資産の増減額(△は増加) | △3,182 |
| 小計 | 86,063 |
| 利息の受取額 | 7 |
| 利息の支払額 | △668 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △7,232 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 30,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 3,825 |
| 自己株式の処分による収入 | 2,502 |
| その他 | △757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,569 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 113,510 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 197,486 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 310,997 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
VALUENEX,Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1、税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
(1)概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等(会計に関する部分)について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。
(表示に関する見直し)
・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
(注記事項に関する見直し)
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額(税効果額)、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。
(2)適用予定日
平成31年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
2、収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年7月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | 80,000 |
| 差引額 | - |
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 役員報酬 | 52,890千円 |
| 給料及び手当 | 91,261 |
| 業務委託費 | 46,605 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,113 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | 160千円 |
| 組替調整額 | - |
| 税効果調整前 | 160 |
| 税効果額 | - |
| 税効果調整後 | 160 |
| その他の包括利益合計 | 160 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1、2 | 7,754 | 2,318,446 | 2,326,200 | |
| 合計 | 7,754 | 2,318,446 | 2,326,200 | |
| 自己株式(注)1、3、4 | ||||
| 普通株式 | 200 | 59,800 | 6,000 | 54,000 |
| 合計 | 200 | 59,800 | 6,000 | 54,000 |
(注)1.当社は、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,318,446株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加59,800株は株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、平成30年4月10日付臨時株主総会決議による第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(数) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 3,825 |
| 合計 | - | - | - | - | 3,825 | ||
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 310,997千円 |
| 現金及び現金同等物 | 310,997 |
(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機であります(「工具、器具及び備品」)。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 1年内 | 808 |
| 1年超 | 2,358 |
| 合計 | 3,167 |
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
借入金の使途は、運転資金であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利や為替の変動リスク)の管理
借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 310,997 | 310,997 | - |
| (2)売掛金 | 55,565 | 55,565 | - |
| 資産計 | 366,562 | 366,562 | - |
| (1)買掛金 | 6,966 | 6,966 | - |
| (2)短期借入金 | 80,000 | 80,000 | - |
| 負債計 | 86,966 | 86,966 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 310,997 | - | - | - |
| 売掛金 | 55,565 | - | - | - |
| 合計 | 366,562 | - | - | - |
3.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 80,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 80,000 | - | - | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 9名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 137,100株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月31日 | 平成27年8月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月26日 至 平成30年7月25日 | 自 平成29年8月1日 至 平成37年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,200株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 平成28年3月15日 | 平成28年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年2月24日 至 平成38年2月23日 | 自 平成30年3月3日 至 平成38年3月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,800株 | 普通株式 16,500株 |
| 付与日 | 平成28年6月30日 | 平成29年2月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年6月11日 至 平成38年3月2日 | 自 平成31年2月11日 至 平成39年1月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,200株 | 普通株式 1,800株 |
| 付与日 | 平成29年5月15日 | 平成29年10月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年5月13日 至 平成39年1月23日 | 自 平成31年10月27日 至 平成39年10月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,100株 | 普通株式 1,800株 |
| 付与日 | 平成30年1月31日 | 平成30年3月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成32年1月15日 至 平成39年10月26日 | 自 平成32年3月12日 至 平成39年10月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 225,000株 |
| 付与日 | 平成30年7月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月10日 至 平成40年7月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 12,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 12,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,700 | - | |
| 権利確定 | - | 12,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 23,700 | - | |
| 未行使残 | - | 12,000 |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,200 | 10,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 4,200 | 10,500 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 4,200 | 10,500 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 1,200 | |
| 未行使残 | 4,200 | 9,300 |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,200 | 16,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 1,200 | |
| 権利確定 | 1,200 | - | |
| 未確定残 | - | 15,300 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 1,200 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 1,200 | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,200 | ||
| 付与 | - | 1,800 | |
| 失効 | 600 | 600 | |
| 権利確定 | - | ||
| 未確定残 | 600 | 1,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 2,100 | 1,800 | |
| 失効 | 1,500 | ||
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 600 | 1,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第12回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 225,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 225,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | 225,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 225,000 |
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 417 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 417 | 417 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 417 | 417 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第12回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 605 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)第1新株予約権から第11回新株予約権の株式数に関しましては、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,855千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 前受金 | 29,342 |
| 繰越欠損金 | 26,754 |
| 減価償却超過額 | 23,822 |
| その他 | 4,258 |
| 繰延税金資産小計 | 84,178 |
| 評価性引当額 | △70,231 |
| 繰延税金資産合計 | 13,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.8% |
| (調整) | |
| 住民税均等割り | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △40.9 |
| 他国または他地域との適用実効税率の相違による影響 | △2.5 |
| その他 | 0.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.6 |
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ASP | コンサルティング | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 161,541 | 346,103 | 99 | 507,744 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 89.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成30年3月9日開催の取締役会の決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておます。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 83,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 83,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,267,778 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権10種類 (新株予約権の数:2,404個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。