有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
第3期事業年度において、当社は平成29年8日1日を効力発生日として連結子会社でありましたC-studio株式会社を合併したことに伴い、連結対象会社が存在しなくなったことから、第2期に係る連結財務諸表は作成しておりますが、第3期に係る連結財務諸表を作成しておりません。このため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。
(1) 業績
第3期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続・拡大を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の回復の兆しが見られる緩やかな回復基調で推移しております。一方で、新興国・資源国等の景況悪化、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権の保護主義的な通商政策等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリにおきましては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2016年)」によると、国内スマートフォンゲーム市場の規模が平成29年度には前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。また、当社が注力するIoT事業分野は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2015年の約154億個から2020年にはその約2倍の304億個まで増加すると予測されております(総務省「平成28年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業における既存のスマートフォンアプリの収益拡大や他社との共同開発によるマンガアプリ等の新規アプリのリリース、IoT事業におけるスマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度は、売上高688,612千円(前年同期比181.0%増)、営業利益223,746千円(前年同期比1,650.6%増)、経常利益223,393千円(前年同期比1,758.3%増)、当期純利益173,882千円(前年同期は6,461千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当事業年度は、スマートフォンゲーム向け攻略及びマルチプレイパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」が堅調に推移しました。「最強シリーズ」においてAppleアフィリエイトプログラムに係る収益の拡大、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力いたしました。また、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」については、積極的な広告宣伝の実施やまとめ読みのタイトル数を増加させることでキャッシュポイントの増加に寄与しました。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は604,031千円、セグメント利益は394,003千円となりました。
② IoT事業
当事業年度において、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画・開発に注力し、新規に2店舗を開設したことに伴い、コンサルティングや不動産の仲介等のホステル開発の対価を収受いたしました。運営するホステルについては、訪日外国人旅行者の取り込み等により、高い稼働率を維持し、好調に推移しております。また、当社が開発したプラットフォームアプリ「&IoT」の外部施設への導入も推進いたしました。
当事業年度より開始した、「未来の家プロジェクト」においては、当社はIoTサービスの導入、UI/UXデザインの設計及び施工等を請け負いました。
この結果、当事業年度におけるIoT事業の売上高は62,513千円となりましたが、事業拡大に伴う人員増、システム開発コストの増加等によりセグメント損失は29,936千円となりました。
③ その他事業
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行いました。
当事業年度におけるその他事業の売上高は22,066千円、セグメント損失は1,229千円となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景として、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化懸念及びアメリカや欧州の政治リスクや経済動向等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、総務省の「平成29年版情報通信白書」によれば、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて平成28年には71.8%となり、普及速度の鈍化がみられるものの、若年層を中心に高水準に浸透していることを背景として、国内有数の市場規模を有しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2016年)」によると、平成29年度の市場規模が前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2016年の約173億個から2021年にはその約2倍の348億個まで増加すると予測されております(総務省「平成29年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業における既存のスマートフォンアプリの収益拡大や他社との共同開発による新規アプリのリリース、IoT事業におけるスマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,013,522千円、営業利益209,350千円、経常利益205,871千円、四半期純利益133,872千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第3四半期累計期間において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、前事業年度よりサービス提供を開始して以降、好調に推移しております。「最強シリーズ」においては、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力し、パートナー企業との協業を強化した結果、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は758,260千円、セグメント利益は303,249千円となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、課金ユーザー一人当たりの収益単価であります。
② IoT事業
当第3四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発が好調に進んだことで、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また、当社がオープンイノベーション・パートナーと共同開発を行っていた、宿泊管理システム「innto」のサービス提供を平成30年3月より開始し、順調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は240,094千円、セグメント利益は69,481千円となりました。
③ その他事業
当第3四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行いました。
当第3四半期累計期間におけるその他事業の売上高は15,167千円、セグメント利益は2,255千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、172,217千円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、45,788千円となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上207,783千円及び減価償却費19,761千円があった一方で、売上債権の増加額△38,211千円、たな卸資産の増加額△107,512千円及び立替金の増加額△38,333千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、93,811千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出60,121千円及び無形固定資産の取得による支出33,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、129,780千円となりました。これは、長期借入れによる収入が160,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が30,220千円となったことによるものであります。
(1) 業績
第3期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続・拡大を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の回復の兆しが見られる緩やかな回復基調で推移しております。一方で、新興国・資源国等の景況悪化、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権の保護主義的な通商政策等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリにおきましては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2016年)」によると、国内スマートフォンゲーム市場の規模が平成29年度には前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。また、当社が注力するIoT事業分野は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2015年の約154億個から2020年にはその約2倍の304億個まで増加すると予測されております(総務省「平成28年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業における既存のスマートフォンアプリの収益拡大や他社との共同開発によるマンガアプリ等の新規アプリのリリース、IoT事業におけるスマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度は、売上高688,612千円(前年同期比181.0%増)、営業利益223,746千円(前年同期比1,650.6%増)、経常利益223,393千円(前年同期比1,758.3%増)、当期純利益173,882千円(前年同期は6,461千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当事業年度は、スマートフォンゲーム向け攻略及びマルチプレイパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」が堅調に推移しました。「最強シリーズ」においてAppleアフィリエイトプログラムに係る収益の拡大、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力いたしました。また、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」については、積極的な広告宣伝の実施やまとめ読みのタイトル数を増加させることでキャッシュポイントの増加に寄与しました。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は604,031千円、セグメント利益は394,003千円となりました。
② IoT事業
当事業年度において、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画・開発に注力し、新規に2店舗を開設したことに伴い、コンサルティングや不動産の仲介等のホステル開発の対価を収受いたしました。運営するホステルについては、訪日外国人旅行者の取り込み等により、高い稼働率を維持し、好調に推移しております。また、当社が開発したプラットフォームアプリ「&IoT」の外部施設への導入も推進いたしました。
当事業年度より開始した、「未来の家プロジェクト」においては、当社はIoTサービスの導入、UI/UXデザインの設計及び施工等を請け負いました。
この結果、当事業年度におけるIoT事業の売上高は62,513千円となりましたが、事業拡大に伴う人員増、システム開発コストの増加等によりセグメント損失は29,936千円となりました。
③ その他事業
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行いました。
当事業年度におけるその他事業の売上高は22,066千円、セグメント損失は1,229千円となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景として、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化懸念及びアメリカや欧州の政治リスクや経済動向等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、総務省の「平成29年版情報通信白書」によれば、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて平成28年には71.8%となり、普及速度の鈍化がみられるものの、若年層を中心に高水準に浸透していることを背景として、国内有数の市場規模を有しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2016年)」によると、平成29年度の市場規模が前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2016年の約173億個から2021年にはその約2倍の348億個まで増加すると予測されております(総務省「平成29年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業における既存のスマートフォンアプリの収益拡大や他社との共同開発による新規アプリのリリース、IoT事業におけるスマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,013,522千円、営業利益209,350千円、経常利益205,871千円、四半期純利益133,872千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第3四半期累計期間において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、前事業年度よりサービス提供を開始して以降、好調に推移しております。「最強シリーズ」においては、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力し、パートナー企業との協業を強化した結果、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は758,260千円、セグメント利益は303,249千円となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、課金ユーザー一人当たりの収益単価であります。
② IoT事業
当第3四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発が好調に進んだことで、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また、当社がオープンイノベーション・パートナーと共同開発を行っていた、宿泊管理システム「innto」のサービス提供を平成30年3月より開始し、順調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は240,094千円、セグメント利益は69,481千円となりました。
③ その他事業
当第3四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行いました。
当第3四半期累計期間におけるその他事業の売上高は15,167千円、セグメント利益は2,255千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、172,217千円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、45,788千円となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上207,783千円及び減価償却費19,761千円があった一方で、売上債権の増加額△38,211千円、たな卸資産の増加額△107,512千円及び立替金の増加額△38,333千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、93,811千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出60,121千円及び無形固定資産の取得による支出33,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、129,780千円となりました。これは、長期借入れによる収入が160,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が30,220千円となったことによるものであります。