(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	-千円
勤務費用	13,920
利息費用	580
数理計算上の差異の発生額	5,228
退職給付の支払額	△7,770
合併による増加	188,448
退職給付債務の期末残高	200,407

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	200,407千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,407
退職給付に係る負債	200,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,407

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	13,920千円
利息費用	580
数理計算上の差異の費用処理額	5,645
確定給付制度に係る退職給付費用	20,146

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	416千円
合計	416

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△2,402千円
合計	△2,402

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.79%
予想昇給率	1.37

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,933千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	200,407千円
勤務費用	39,049
利息費用	1,583
数理計算上の差異の発生額	△10,922
退職給付の支払額	△15,388
退職給付債務の期末残高	214,729

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	214,729千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,729
退職給付に係る負債	214,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,729

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	39,049千円
利息費用	1,583
数理計算上の差異の費用処理額	383
確定給付制度に係る退職給付費用	41,016

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	11,306千円
合計	11,306

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	8,835千円
合計	8,835

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.79%
予想昇給率	1.37

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31,698千円であります。