有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は、平成28年6月8日に設立したため、第1期は平成28年6月8日から平成29年2月28日までの8か月と23日間となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は設立初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
7.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額については、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
回次 | 第1期 | 第2期 | |
決算年月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
売上高 | (千円) | 11,468,773 | 26,954,523 |
経常利益 | (千円) | 684,962 | 1,280,215 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 696,343 | 760,276 |
包括利益 | (千円) | 700,081 | 776,342 |
純資産額 | (千円) | 3,849,135 | 3,092,236 |
総資産額 | (千円) | 13,230,914 | 13,560,459 |
1株当たり純資産額 | (円) | 407.19 | 321.90 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 82.87 | 80.43 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 29.09 | 22.44 |
自己資本利益率 | (%) | 18.09 | 22.06 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,797,519 | 1,168,693 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,670,453 | △300,569 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,483,168 | △1,493,545 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,610,233 | 1,984,811 |
従業員数 | (人) | 857 | 935 |
(外、平均臨時雇用者数) | (476) | (495) |
(注)1.当社は、平成28年6月8日に設立したため、第1期は平成28年6月8日から平成29年2月28日までの8か月と23日間となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は設立初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
7.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額については、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。