有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東京オリンピック開催へ向けての政府による各種政策を背景に企業の良好な経済環境が続く中、個人消費は堅調に推移し緩やかな回復傾向にあります。当社の属する不動産業界においては、低金利政策は大きなチャンスであり、リーマンショック後の不動産取引の低迷から脱却し、活発な市場に戻りつつあります。このような環境の中、当社グループは不動産商品の仕入れ販売が好調に推移致しました。また太陽光売電収入においても売電が通年稼働し、売上の安定に寄与しております。
この結果、売上高4,952,477千円(前年同期比15.1%増)、営業利益445,903千円(同3.3%増)、経常利益438,273千円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益277,863千円(同20.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産流通事業
仲介事業収益については、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売り上げを上回ったものの、賃貸仲介については、賃料の下落に伴う成約単価の変化により前期を下回る形となっております。また、不動産売上高については、クワトロリーフ(茨城県水戸市)、つくば学園の森(茨城県つくば市)等の大型分譲地の販売に加え、中型投資用物件の販売が順調に推移し、販売件数が105件と前年度の68件を上回りました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,156,688千円(前年比21.4%増)、営業利益は444,066千円(同40.0%増)となりました。
② 不動産管理事業
管理事業収益については、賃貸管理戸数が13,421戸数(前年比7.5%増)となったことから、前期を上回る結果となりました。また、賃貸事業収益については、コインパーキング運営台数の増加による増収があったものの、自社賃貸不動産を販売したことおよび大型サブリース物件の期中解約があったことにより賃貸収入が減少したため、前期を下回る結果となりました。その他、太陽光売電収益、建設売上高等も順調に推移しております。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,795,789千円(同5.4%増)、営業利益は439,541千円(同8.2%増)となりました。
第37期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果により雇用、所得環境が改善を続けたものの、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移致しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の継続等による良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、投資家層の拡大と多様化が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、不動産商品の仕入れ販売および不動産管理戸数の拡大に注力致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,240,760千円、営業利益は492,402千円、経常利益は476,766千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,383千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産流通事業
仲介事業収益においては、賃貸仲介が賃料の下落に伴う成約単価下落の影響を受けたものの、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移しました。また、不動産売上高においては、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が7棟と順調に推移致しました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,885,947千円、営業利益は365,982千円となりました。
② 不動産管理事業
管理事業収益については、賃貸管理戸数が14,028戸へと増加したことに伴い、順調に推移しました。また、賃貸事業収益については、コインパーキングの新規オープンが遅れているものの 、自社不動産の賃料収入等が順調に推移致しました。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,354,813千円、営業利益は423,955千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて24,312千円減少し、427,134千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,097,855千円(前期は233,010千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,701千円を計上したことおよび、減価償却費を254,423千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は938,829千円(前期は1,360,674千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出929,865千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は183,338千円(前期は1,162,390千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,622,000千円があるものの、長期借入金の返済による支出1,675,020千円および短期借入金の減少額111,166千円によるものであります。
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東京オリンピック開催へ向けての政府による各種政策を背景に企業の良好な経済環境が続く中、個人消費は堅調に推移し緩やかな回復傾向にあります。当社の属する不動産業界においては、低金利政策は大きなチャンスであり、リーマンショック後の不動産取引の低迷から脱却し、活発な市場に戻りつつあります。このような環境の中、当社グループは不動産商品の仕入れ販売が好調に推移致しました。また太陽光売電収入においても売電が通年稼働し、売上の安定に寄与しております。
この結果、売上高4,952,477千円(前年同期比15.1%増)、営業利益445,903千円(同3.3%増)、経常利益438,273千円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益277,863千円(同20.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産流通事業
仲介事業収益については、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売り上げを上回ったものの、賃貸仲介については、賃料の下落に伴う成約単価の変化により前期を下回る形となっております。また、不動産売上高については、クワトロリーフ(茨城県水戸市)、つくば学園の森(茨城県つくば市)等の大型分譲地の販売に加え、中型投資用物件の販売が順調に推移し、販売件数が105件と前年度の68件を上回りました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,156,688千円(前年比21.4%増)、営業利益は444,066千円(同40.0%増)となりました。
② 不動産管理事業
管理事業収益については、賃貸管理戸数が13,421戸数(前年比7.5%増)となったことから、前期を上回る結果となりました。また、賃貸事業収益については、コインパーキング運営台数の増加による増収があったものの、自社賃貸不動産を販売したことおよび大型サブリース物件の期中解約があったことにより賃貸収入が減少したため、前期を下回る結果となりました。その他、太陽光売電収益、建設売上高等も順調に推移しております。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,795,789千円(同5.4%増)、営業利益は439,541千円(同8.2%増)となりました。
第37期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果により雇用、所得環境が改善を続けたものの、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移致しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の継続等による良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、投資家層の拡大と多様化が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、不動産商品の仕入れ販売および不動産管理戸数の拡大に注力致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,240,760千円、営業利益は492,402千円、経常利益は476,766千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,383千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産流通事業
仲介事業収益においては、賃貸仲介が賃料の下落に伴う成約単価下落の影響を受けたものの、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移しました。また、不動産売上高においては、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が7棟と順調に推移致しました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,885,947千円、営業利益は365,982千円となりました。
② 不動産管理事業
管理事業収益については、賃貸管理戸数が14,028戸へと増加したことに伴い、順調に推移しました。また、賃貸事業収益については、コインパーキングの新規オープンが遅れているものの 、自社不動産の賃料収入等が順調に推移致しました。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,354,813千円、営業利益は423,955千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて24,312千円減少し、427,134千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,097,855千円(前期は233,010千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,701千円を計上したことおよび、減価償却費を254,423千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は938,829千円(前期は1,360,674千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出929,865千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は183,338千円(前期は1,162,390千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,622,000千円があるものの、長期借入金の返済による支出1,675,020千円および短期借入金の減少額111,166千円によるものであります。