有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
平成30年6月30日現在
平成30年6月30日現在
区分 | 株式の状況(所有株式数(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 49 | 49 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,880 | 9,880 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100 | 100 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 平成30年5月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年5月31日付で発行可能株式総数は2,952,000株増加し、3,952,000株となりました。
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,952,000 |
計 | 3,952,000 |
(注) 平成30年5月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年5月31日付で発行可能株式総数は2,952,000株増加し、3,952,000株となりました。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1. 平成30年4月17日開催の取締役会の決議により、平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は790,400株増加し、988,000株となっております。
2.平成30年5月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年5月31日付で単元株式を100株とする単元株制度を導入しております。
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 988,000 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 988,000 | ― | ― |
(注) 1. 平成30年4月17日開催の取締役会の決議により、平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は790,400株増加し、988,000株となっております。
2.平成30年5月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年5月31日付で単元株式を100株とする単元株制度を導入しております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成29年5月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.平成30年4月17日開催の取締役会により、平成30年5月31日付で1株を5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、会社法第276条の規定に基づき、保有する自己新株予約権の消却を行うことを決議し、平成30年5月30日付で消却しています。
新株予約権
平成29年5月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
最近事業年度末現在 (平成29年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年7月31日) | |
新株予約権の数(個) | 2,110(注)1 | 2,040(注)1、5 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 20 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 21,100(注)2 | 102,000(注)2、4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 5,060(注)2 | 1,012(注)2、4 |
新株予約権の行使期間 | 平成31年5月17日~ 平成39年5月16日 | 平成31年5月17日~ 平成39年5月16日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 5,060 資本組入額 2,530 | 発行価格 1,012(注)4 資本組入額 506(注)4 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)3 | (注)3 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
1株当たり時価 | ||||||
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.平成30年4月17日開催の取締役会により、平成30年5月31日付で1株を5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、会社法第276条の規定に基づき、保有する自己新株予約権の消却を行うことを決議し、平成30年5月30日付で消却しています。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割(1:5)によるものであります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成30年5月31日 | 790,400 | 988,000 | ― | 98,800 | ― | ― |
(注) 株式分割(1:5)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
平成30年6月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 988,000 | 9,880 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 988,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 9,880 | ― |
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成29年5月16日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(注) 1.「付与対象者の区分および人数」は、付与日における区分および人数を記載しております。
2.退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分および人数は、当社取締役6名、当社監査役1名、当社執行役員4名、子会社取締役1名、当社従業員133名、子会社従業員3名となっております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成29年5月16日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成29年5月16日 |
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 1 当社執行役員 6 子会社取締役 1 当社従業員 140 子会社従業員 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注) 1.「付与対象者の区分および人数」は、付与日における区分および人数を記載しております。
2.退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分および人数は、当社取締役6名、当社監査役1名、当社執行役員4名、子会社取締役1名、当社従業員133名、子会社従業員3名となっております。