有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を[ ]に外数で記載しております。
5.第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第32期、第33期および第34期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しております。
7.平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8. 当社は平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第32期、第33期及び第34期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | 平成29年9月 | |
売上高 | (千円) | 4,406,950 | 4,219,027 | 3,902,791 | 4,248,068 | 4,860,443 |
経常利益 | (千円) | 253,281 | 310,246 | 454,682 | 377,426 | 423,687 |
当期純利益 | (千円) | 129,619 | 196,492 | 295,609 | 213,707 | 267,179 |
資本金 | (千円) | 98,800 | 98,800 | 98,800 | 98,800 | 98,800 |
発行済株式総数 | (株) | 197,600 | 197,600 | 197,600 | 197,600 | 197,600 |
純資産額 | (千円) | 692,927 | 888,993 | 1,189,590 | 1,451,715 | 1,719,486 |
総資産額 | (千円) | 3,325,144 | 3,560,537 | 4,802,443 | 6,403,218 | 6,850,938 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,506.72 | 4,498.96 | 6,020.19 | 1,469.35 | 1,740.37 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 20 (―) | 20 (―) | 20 (―) | 20 (―) | 20 (―) |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 655.97 | 994.39 | 1,496.00 | 216.30 | 270.42 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 20.8 | 25.0 | 24.8 | 22.7 | 25.1 |
自己資本利益率 | (%) | 20.8 | 24.8 | 28.4 | 16.2 | 16.9 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | 3.0 | 2.0 | 1.3 | 1.8 | 1.5 |
従業員数 [外、平均臨時 雇用人員] | (名) | 114 [31] | 126 [37] | 131 [40] | 136 [42] | 152 [46] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を[ ]に外数で記載しております。
5.第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第32期、第33期および第34期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しております。
7.平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8. 当社は平成30年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第32期、第33期及び第34期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | 平成29年9月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 701.34 | 899.79 | 1,204.04 | 1,469.35 | 1,740.37 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 131.19 | 198.88 | 299.20 | 216.30 | 270.42 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 (うち、1株当たり中間配当額) | (円) | 4 (-) | 4 (-) | 4 (-) | 4 (-) | 4 (-) |