(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3,607千円
退職給付引当金	34,671 〃
賞与引当金	18,452 〃
役員退職慰労引当金	44,495 〃
投資有価証券評価損	875 〃
固定資産減損損失	3,991 〃
未払事業税	1,839 〃
その他	15,999 〃
繰延税金資産小計	123,930千円
評価性引当額	△52,712 〃
繰延税金資産合計	71,217千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,500千円
特別償却準備金	△56,449 〃
その他	△471 〃
繰延税金負債合計	△73,420千円
繰延税金負債純額	△2,203千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
住民税均等割等	0.3%
修正申告による影響額	1.8%
評価性引当額の増減	1.4%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,757千円
退職給付引当金	42,654 〃
賞与引当金	20,886 〃
役員退職慰労引当金	47,603 〃
投資有価証券評価損	875 〃
固定資産減損損失	5,731 〃
資産除去債務	474 〃
未払事業税	11,740 〃
その他	15,309 〃
繰延税金資産小計	150,033千円
評価性引当額	△56,933 〃
繰延税金資産合計	93,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,012千円
特別償却準備金	△53,177 〃
その他	△435 〃
繰延税金負債合計	△72,625千円
繰延税金資産純額	20,474千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。