有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/23 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
89項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高919,261千円
勤務費用47,773
利息費用3,677
数理計算上の差異の発生額42,969
退職給付の支払額△57,696
退職給付債務の期末残高955,985

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高545,249千円
期待運用収益19,901
数理計算上の差異の発生額△29,596
事業主からの拠出額52,155
退職給付の支払額△34,955
年金資産の期末残高552,754

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表
当事業年度
(平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務955,985千円
年金資産△552,754
未積立退職給付債務403,230
未認識数理計算上の差異△165,802
貸借対照表に計上された負債と資産の純額237,427
退職給付引当金237,427
貸借対照表に計上された負債と資産の純額237,427

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
勤務費用47,773千円
利息費用3,677
期待運用収益△19,901
数理計算上の差異の費用処理額15,583
確定給付制度に係る退職給付費用47,132

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(平成28年9月30日)
債券47%
株式41
生命保険一般勘定10
その他2
合計100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
(平成28年9月30日)
割引率△0.0%
長期期待運用収益率3.7%
予想昇給率2.2%

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高955,985千円
勤務費用50,199
利息費用△382
数理計算上の差異の発生額△9,382
退職給付の支払額△29,168
退職給付債務の期末残高967,252

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高552,754千円
期待運用収益20,175
数理計算上の差異の発生額61,598
事業主からの拠出額26,976
退職給付の支払額△13,609
年金資産の期末残高647,896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表
当事業年度
(平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務967,252千円
年金資産△647,896
未積立退職給付債務319,356
未認識数理計算上の差異△68,239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額251,116
退職給付引当金251,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額251,116

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
勤務費用50,199千円
利息費用△382
期待運用収益△20,175
数理計算上の差異の費用処理額26,582
確定給付制度に係る退職給付費用56,224

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(平成29年9月30日)
債券42%
株式47
生命保険一般勘定9
その他2
合計100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
(平成29年9月30日)
割引率0.0%
長期期待運用収益率3.7%
予想昇給率2.2%