(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	41,070千円
未払事業税	4,378
賞与引当金	38,158
未払費用	9,068
貸倒引当金	14,999
退職給付引当金	72,701
役員退職慰労引当金	69,462
繰越欠損金	82,725
割賦利益繰延	5,278
その他	7,668
小計	345,510
評価性引当額	△127,414
繰延税金資産計	218,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,228
繰延税金負債計	△12,228
繰延税金資産の純額	205,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
税額控除	△4.0
留保金課税	7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
評価性引当額の増減	△6.8
過年度法人税等	1.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,794千円減少し、その他有価証券評価差額金が639千円、法人税等調整額が12,434千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	37,391千円
未払事業税	5,337
賞与引当金	44,660
未払費用	7,253
貸倒引当金	7,057
退職給付引当金	76,916
役員退職慰労引当金	76,744
繰越欠損金	6,415
割賦利益繰延	3,266
その他	6,531
小計	271,575
評価性引当額	△116,482
繰延税金資産計	155,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,135
繰延税金負債計	△25,135
繰延税金資産の純額	129,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
税額控除	△2.5
留保金課税	8.0
評価性引当額の増減	△2.8
過年度法人税等	2.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1