訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向が見られたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、緩やかながら回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループ事業を取り巻く状況は、女性の社会進出の高まりを受けた保育需要の増加傾向が継続しており、政府・自治体による政策的な各種支援が相次いで展開されております。特に、保育士の待遇改善や保育所整備の補助金の積み増しなどの施策が重点的に打ち出されるなど対策強化の気運が一段と高まっており、当社グループ事業への追い風は継続しております。一方で、受給ギャップにより保育士採用が引き続き困難となることに加え、新規園開園コストの高騰など待機児童問題はますます深刻化しておりますが、平成29年10月の衆議院選挙では各党から幼児教育・保育の無償化への方針が打ち出されたことなどから、今後政府・自治体による更なる政策的手当が期待されます。
こうした状況下、当社グループは東京都や福岡県を中心に保育施設の開設を進め、当連結会計年度には以下のとおり、公的保育事業において10施設、受託保育事業において23施設の保育施設を開設しております。
この結果、当連結会計年度末時点で認可保育所等49施設、受託保育所99施設、学童保育所51施設、その他25施設の計224施設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
また、当連結会計年度に新規開設した施設は、以下のとおりであります。
(公的保育事業) 合計10施設
認可保育所 合計9施設
東京都 6施設(板橋区2施設、葛飾区2施設、新宿区1施設、江戸川区1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
滋賀県 1施設(大津市1施設)
福岡県 1施設(福岡市1施設)
小規模認可保育所
福岡県 1施設(北九州市1施設)
(受託保育事業) 合計23施設
企業内保育施設 合計23施設
福岡県 13施設(福岡市5施設、北九州市1施設、大野城市3施設、大牟田市1施設、豊前市1施設、糟屋郡志免町1施設、筑紫郡那珂川町1施設)
大阪府 3施設(大阪市3施設)
熊本県 2施設(熊本市2施設)
沖縄県 2施設(浦添市1施設、島尻郡南風原町1施設)
長崎県 1施設(佐世保市1施設)
佐賀県 1施設(佐賀市1施設)
鹿児島県 1施設(姶良市1施設)
この結果、当連結会計年度の売上高は6,678,939千円(前期比39.8%増)、営業利益は140,440千円(前期比88.8%増)、経常利益は152,750千円(前期比69.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,636千円(前期比95.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、東京都や福岡県を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。
この結果、売上高は4,379,960千円(前期比52.6%増)、セグメント利益は239,622千円(前期比58.4%増)となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、福岡県や大阪府を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。
この結果、売上高は2,081,185千円(前期比22.1%増)、セグメント利益は117,096千円(前期比13.8%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、保育人材の派遣事業等の拡大により、売上高は251,250千円(前期比20.8%増)、セグメント利益は29,252千円(前期比23.2%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融緩和姿勢などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、当社グループ事業への追い風は継続しております。
このような状況のもと、保育所の開園ニーズは依然高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下のとおりに新たに開設いたしました。
(公的保育事業) 合計4施設
認可保育所 合計4施設
東京都 3施設(新宿区2施設、中央区1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
(受託保育事業) 合計49施設
企業内・病院内保育施設 合計49施設
福岡県 24施設(福岡市15施設、北九州市3施設、古賀市2施設、筑紫野市1施設、大牟田市1施設、飯塚市1施設、柳川市1施設)
鹿児島県 5施設(姶良市3施設、鹿児島市1施設、指宿市1施設)
大分県 4施設(大分市2施設、別府市2施設)
佐賀県 4施設(佐賀市1施設、鳥栖市1施設、唐津市1施設、嬉野市1施設)
熊本県 2施設(熊本市1施設、宇城市1施設)
長崎県 2施設(大村市1施設、東彼杵郡川棚町1施設)
沖縄県 4施設(那覇市1施設、宜野湾市1施設、国頭郡金武町1施設、名護市1施設)
山口県 1施設(周南市1施設)
広島県 1施設(東広島市1施設)
岡山県 1施設(岡山市1施設)
兵庫県 1施設(三田市1施設)
(その他事業) 合計3施設
認可外保育所 合計3施設
福岡県 3施設(福岡市3施設)
平成30年9月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,848,934千円、営業利益は153,706千円、経常利益は118,963千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,695千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、東京都や大阪府を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,223,886千円、セグメント利益は333,630千円となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,326,793千円、セグメント利益は90,142千円となりました。
(その他)
その他におきましては、保育人材の派遣事業や認可外保育所3施設の新規開設等を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は313,033千円、セグメント損失は32,826千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ773,906千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,167,165千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は224,995千円(前連結会計年度は272,096千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益154,451千円及び減価償却費176,951千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は499,754千円(前連結会計年度は1,558,372千円の使用)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,811,383千円、長期貸付けによる支出154,138千円及び補助金の受取額1,617,171千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,048,665千円(前連結会計年度は1,038,114千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,869,711千円、長期借入金の返済による支出2,039,330千円及び短期借入金の純増額1,218,760千円によるものです。
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向が見られたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、緩やかながら回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループ事業を取り巻く状況は、女性の社会進出の高まりを受けた保育需要の増加傾向が継続しており、政府・自治体による政策的な各種支援が相次いで展開されております。特に、保育士の待遇改善や保育所整備の補助金の積み増しなどの施策が重点的に打ち出されるなど対策強化の気運が一段と高まっており、当社グループ事業への追い風は継続しております。一方で、受給ギャップにより保育士採用が引き続き困難となることに加え、新規園開園コストの高騰など待機児童問題はますます深刻化しておりますが、平成29年10月の衆議院選挙では各党から幼児教育・保育の無償化への方針が打ち出されたことなどから、今後政府・自治体による更なる政策的手当が期待されます。
こうした状況下、当社グループは東京都や福岡県を中心に保育施設の開設を進め、当連結会計年度には以下のとおり、公的保育事業において10施設、受託保育事業において23施設の保育施設を開設しております。
この結果、当連結会計年度末時点で認可保育所等49施設、受託保育所99施設、学童保育所51施設、その他25施設の計224施設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
また、当連結会計年度に新規開設した施設は、以下のとおりであります。
(公的保育事業) 合計10施設
認可保育所 合計9施設
東京都 6施設(板橋区2施設、葛飾区2施設、新宿区1施設、江戸川区1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
滋賀県 1施設(大津市1施設)
福岡県 1施設(福岡市1施設)
小規模認可保育所
福岡県 1施設(北九州市1施設)
(受託保育事業) 合計23施設
企業内保育施設 合計23施設
福岡県 13施設(福岡市5施設、北九州市1施設、大野城市3施設、大牟田市1施設、豊前市1施設、糟屋郡志免町1施設、筑紫郡那珂川町1施設)
大阪府 3施設(大阪市3施設)
熊本県 2施設(熊本市2施設)
沖縄県 2施設(浦添市1施設、島尻郡南風原町1施設)
長崎県 1施設(佐世保市1施設)
佐賀県 1施設(佐賀市1施設)
鹿児島県 1施設(姶良市1施設)
この結果、当連結会計年度の売上高は6,678,939千円(前期比39.8%増)、営業利益は140,440千円(前期比88.8%増)、経常利益は152,750千円(前期比69.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,636千円(前期比95.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、東京都や福岡県を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。
この結果、売上高は4,379,960千円(前期比52.6%増)、セグメント利益は239,622千円(前期比58.4%増)となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、福岡県や大阪府を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。
この結果、売上高は2,081,185千円(前期比22.1%増)、セグメント利益は117,096千円(前期比13.8%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、保育人材の派遣事業等の拡大により、売上高は251,250千円(前期比20.8%増)、セグメント利益は29,252千円(前期比23.2%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融緩和姿勢などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、当社グループ事業への追い風は継続しております。
このような状況のもと、保育所の開園ニーズは依然高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下のとおりに新たに開設いたしました。
(公的保育事業) 合計4施設
認可保育所 合計4施設
東京都 3施設(新宿区2施設、中央区1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
(受託保育事業) 合計49施設
企業内・病院内保育施設 合計49施設
福岡県 24施設(福岡市15施設、北九州市3施設、古賀市2施設、筑紫野市1施設、大牟田市1施設、飯塚市1施設、柳川市1施設)
鹿児島県 5施設(姶良市3施設、鹿児島市1施設、指宿市1施設)
大分県 4施設(大分市2施設、別府市2施設)
佐賀県 4施設(佐賀市1施設、鳥栖市1施設、唐津市1施設、嬉野市1施設)
熊本県 2施設(熊本市1施設、宇城市1施設)
長崎県 2施設(大村市1施設、東彼杵郡川棚町1施設)
沖縄県 4施設(那覇市1施設、宜野湾市1施設、国頭郡金武町1施設、名護市1施設)
山口県 1施設(周南市1施設)
広島県 1施設(東広島市1施設)
岡山県 1施設(岡山市1施設)
兵庫県 1施設(三田市1施設)
(その他事業) 合計3施設
認可外保育所 合計3施設
福岡県 3施設(福岡市3施設)
平成30年9月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,848,934千円、営業利益は153,706千円、経常利益は118,963千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,695千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、東京都や大阪府を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,223,886千円、セグメント利益は333,630千円となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,326,793千円、セグメント利益は90,142千円となりました。
(その他)
その他におきましては、保育人材の派遣事業や認可外保育所3施設の新規開設等を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は313,033千円、セグメント損失は32,826千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ773,906千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,167,165千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は224,995千円(前連結会計年度は272,096千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益154,451千円及び減価償却費176,951千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は499,754千円(前連結会計年度は1,558,372千円の使用)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,811,383千円、長期貸付けによる支出154,138千円及び補助金の受取額1,617,171千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,048,665千円(前連結会計年度は1,038,114千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,869,711千円、長期借入金の返済による支出2,039,330千円及び短期借入金の純増額1,218,760千円によるものです。