有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、5,219,368千円(前期末比1,477,016千円増)となりました。
流動資産につきましては、2,050,441千円(同1,114,565千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が772,906千円、売掛金が319,597千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,168,927千円(同362,450千円増)となりました。これは、主に認可保育園の新規開園に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が67,330千円、長期貸付金が125,460千円、敷金及び保証金が45,365千円、長期前払費用が90,885千円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、4,566,234千円(前期末比1,380,379千円増)となりました。
流動負債は2,624,883千円(同1,325,823千円増)となりました。これは、主に短期借入金が1,218,760千円増加したためであります。
固定負債につきましては、1,941,351千円(同54,556千円増)となりました。これは、主に長期借入金が18,736千円、資産除去債務が20,189千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、653,133千円(前期末比96,636千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96,636千円増加したためであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、5,526,358千円(前期末比306,990千円増)となりました。
流動資産につきましては、2,372,717千円(同322,276千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が16,953千円、売掛金が206,989千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,153,641千円(同15,286千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が103,787千円減少、長期貸付金が53,920千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、4,797,529千円(前期末比231,295千円増)となりました。
流動負債は2,564,166千円(同60,716千円減)となりました。これは、主に短期借入金が291,120千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,233,362千円(同292,011千円増)となりました。これは、主に長期借入金が279,524千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、728,828千円(前期末比75,695千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が75,695千円増加したためであります。
(3) 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
売上高につきましては、6,678,939千円(前年同期比39.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において東京都を中心に保育所を10施設新規に開設したことによって公的保育事業の売上高が伸びたことなどによるものです。
当連結会計年度における新規開設により、当連結会計年度末時点で認可保育所等49施設、受託保育所99施設、学童保育所51施設、その他25施設の計224施設となりました。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、5,662,690千円(前年同期比41.1%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度が84.0%であったところ当連結会計年度は84.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、875,809千円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が14.4%であったところ当連結会計年度は13.1%となりました。
この結果、営業利益は140,440千円(前年同期比88.8%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては、56,434千円(前年同期比77.1%増)、営業外費用につきましては44,124千円(前年同期比171.4%増)となりました。営業外収益は還付消費税等の増加によるものです。営業外費用は主に支払利息及び支払手数料の増加によるものです。
この結果、経常利益は152,750千円(前年同期比69.8%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、1,617,171千円(前年同期比95.6%増)、特別損失につきましては1,615,471千円(前年同期比94.4%増)となりました。特別利益は主に補助金収入の増加によるものです。特別損失は主に固定資産圧縮損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては、154,451千円(前年同期比80.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を70,600千円、法人税等調整額を△12,785千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は96,636千円(前年同期比95.7%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
売上高につきましては、6,848,934千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において東京都を中心に認可保育所を4施設新規に開設したことによって公的保育事業の売上高が伸びたこと及び受託保育事業において福岡県を中心に受託保育施設を49施設新規に開設したことによって売上高が伸びたことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間における新規開設により、平成30年9月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設となりました。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、5,800,818千円となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度は84.8%であったところ当第3四半期連結累計期間は84.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、894,409千円となりました。これは主に、運営施設の増加に伴う採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度は13.1%であったところ当第3四半期連結累計期間は13.1%となりました。
この結果、営業利益は153,706千円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては6,676千円、営業外費用につきましては41,419千円となりました。営業外収益は主に受取利息によるものです。営業外費用は主に支払利息によるものです。
この結果、経常利益は118,963千円となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益につきましては916,055千円、特別損失につきましては915,884千円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、119,135千円となり、法人税、住民税及び事業税を62,496千円、法人税等調整額を△19,056千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,695千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは常に事業環境を注視するとともに、組織体制や内部統制システムを強化することにより、リスク要因に対応してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営理念の一つである、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
また依然として待機児童の解消の道筋が見えない中、当社グループが営む公的保育事業及び受託保育事業に求められる社会的役割は、ますます重大なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは、社会的関心の高い保育事業を中心に、保育所の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、5,219,368千円(前期末比1,477,016千円増)となりました。
流動資産につきましては、2,050,441千円(同1,114,565千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が772,906千円、売掛金が319,597千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,168,927千円(同362,450千円増)となりました。これは、主に認可保育園の新規開園に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が67,330千円、長期貸付金が125,460千円、敷金及び保証金が45,365千円、長期前払費用が90,885千円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、4,566,234千円(前期末比1,380,379千円増)となりました。
流動負債は2,624,883千円(同1,325,823千円増)となりました。これは、主に短期借入金が1,218,760千円増加したためであります。
固定負債につきましては、1,941,351千円(同54,556千円増)となりました。これは、主に長期借入金が18,736千円、資産除去債務が20,189千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、653,133千円(前期末比96,636千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96,636千円増加したためであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、5,526,358千円(前期末比306,990千円増)となりました。
流動資産につきましては、2,372,717千円(同322,276千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が16,953千円、売掛金が206,989千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,153,641千円(同15,286千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が103,787千円減少、長期貸付金が53,920千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、4,797,529千円(前期末比231,295千円増)となりました。
流動負債は2,564,166千円(同60,716千円減)となりました。これは、主に短期借入金が291,120千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,233,362千円(同292,011千円増)となりました。これは、主に長期借入金が279,524千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、728,828千円(前期末比75,695千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が75,695千円増加したためであります。
(3) 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
売上高につきましては、6,678,939千円(前年同期比39.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において東京都を中心に保育所を10施設新規に開設したことによって公的保育事業の売上高が伸びたことなどによるものです。
当連結会計年度における新規開設により、当連結会計年度末時点で認可保育所等49施設、受託保育所99施設、学童保育所51施設、その他25施設の計224施設となりました。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、5,662,690千円(前年同期比41.1%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度が84.0%であったところ当連結会計年度は84.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、875,809千円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が14.4%であったところ当連結会計年度は13.1%となりました。
この結果、営業利益は140,440千円(前年同期比88.8%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては、56,434千円(前年同期比77.1%増)、営業外費用につきましては44,124千円(前年同期比171.4%増)となりました。営業外収益は還付消費税等の増加によるものです。営業外費用は主に支払利息及び支払手数料の増加によるものです。
この結果、経常利益は152,750千円(前年同期比69.8%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、1,617,171千円(前年同期比95.6%増)、特別損失につきましては1,615,471千円(前年同期比94.4%増)となりました。特別利益は主に補助金収入の増加によるものです。特別損失は主に固定資産圧縮損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては、154,451千円(前年同期比80.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を70,600千円、法人税等調整額を△12,785千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は96,636千円(前年同期比95.7%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
売上高につきましては、6,848,934千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において東京都を中心に認可保育所を4施設新規に開設したことによって公的保育事業の売上高が伸びたこと及び受託保育事業において福岡県を中心に受託保育施設を49施設新規に開設したことによって売上高が伸びたことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間における新規開設により、平成30年9月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設となりました。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、5,800,818千円となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度は84.8%であったところ当第3四半期連結累計期間は84.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、894,409千円となりました。これは主に、運営施設の増加に伴う採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度は13.1%であったところ当第3四半期連結累計期間は13.1%となりました。
この結果、営業利益は153,706千円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては6,676千円、営業外費用につきましては41,419千円となりました。営業外収益は主に受取利息によるものです。営業外費用は主に支払利息によるものです。
この結果、経常利益は118,963千円となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益につきましては916,055千円、特別損失につきましては915,884千円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、119,135千円となり、法人税、住民税及び事業税を62,496千円、法人税等調整額を△19,056千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,695千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは常に事業環境を注視するとともに、組織体制や内部統制システムを強化することにより、リスク要因に対応してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営理念の一つである、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
また依然として待機児童の解消の道筋が見えない中、当社グループが営む公的保育事業及び受託保育事業に求められる社会的役割は、ますます重大なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは、社会的関心の高い保育事業を中心に、保育所の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。