(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0%から1.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	14,047千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,410
時の経過による調整額	151
期末残高	17,609

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0%から1.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	17,609千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,004
時の経過による調整額	184
期末残高	37,798