有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
3.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第2期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.2018年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、2018年6月5日付で消却しております。
8.2018年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.2018年5月24日開催の取締役会決議により、2018年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (千円) | 4,776,160 | 6,678,939 | 9,403,390 |
経常利益 | (千円) | 89,979 | 152,750 | 294,138 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 49,388 | 96,636 | 163,237 |
包括利益 | (千円) | 49,388 | 96,636 | 163,237 |
純資産額 | (千円) | 556,497 | 653,133 | 1,435,410 |
総資産額 | (千円) | 3,742,352 | 5,219,368 | 6,410,505 |
1株当たり純資産額 | (円) | 501.35 | 588.41 | 981.01 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 44.49 | 87.06 | 145.66 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 139.12 |
自己資本比率 | (%) | 14.9 | 12.5 | 22.4 |
自己資本利益率 | (%) | 9.3 | 16.0 | 15.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 12.76 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 272,096 | 224,995 | 631,008 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,558,372 | △499,754 | △244,833 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,038,114 | 1,048,665 | 465,322 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 393,259 | 1,167,165 | 2,018,662 |
従業員数 | (人) | 793 | 1,111 | 1,657 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,042) | (1,189) | (1,156) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
3.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第2期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.2018年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、2018年6月5日付で消却しております。
8.2018年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.2018年5月24日開催の取締役会決議により、2018年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。