有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成27年12月15日に設立されたため、第1期は平成27年12月15日から平成27年12月31日までの17日間であります。
3.当社は平成27年12月15日に持株会社体制への移行を目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、営業収益を計上しておりません。
4.平成30年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、平成30年6月5日付で消却しております。
5.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,110,000株となっております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.当社は、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべて数値)については、有限責任監査法人トーマツ
の監査を受けておりません。
※(参考資料)
当社は、平成27年12月15日に株式移転により、株式会社テノ.コーポレーションの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社テノ.コーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期は潜在株式が存在しないため、また、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第14期、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.平成25年4月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.平成27年11月13日開催の臨時株主総会決議において、ステークホルダーに対し、より有用な決算数値・財務情報の提供を図ることを目的として、決算期を2月末日から12月31日に変更いたしました。したがって、第17期は平成27年3月1日から平成27年12月31日までの10ヶ月間となっております。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 営業収益 | (千円) | - | 174,000 | 300,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,594 | 10,513 | 60,059 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,731 | 6,885 | 42,969 |
| 資本金 | (千円) | 110,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | ||||
| 普通株式 | (株) | 4,550 | 4,550 | 4,550 |
| A種優先株式 | (株) | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 純資産額 | (千円) | 520,120 | 527,006 | 569,975 |
| 総資産額 | (千円) | 521,851 | 1,736,076 | 4,161,175 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 93,715.38 | 474.78 | 513.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | |||
| 普通株式 | - | - | - | |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| A種優先株式 | - | - | - | |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △361.86 | 6.20 | 38.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 99.7 | 30.4 | 13.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 1.3 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | - | 14 | 21 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (1) | (-) | |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成27年12月15日に設立されたため、第1期は平成27年12月15日から平成27年12月31日までの17日間であります。
3.当社は平成27年12月15日に持株会社体制への移行を目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、営業収益を計上しておりません。
4.平成30年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、平成30年6月5日付で消却しております。
5.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,110,000株となっております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.当社は、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべて数値)については、有限責任監査法人トーマツ
の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 468.58 | 474.78 | 513.49 |
| 1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △1.81 | 6.20 | 38.71 |
| 潜在株式調整額1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) A種優先株式 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) - (-) | - (-) - (-) | - (-) - (-) |
※(参考資料)
当社は、平成27年12月15日に株式移転により、株式会社テノ.コーポレーションの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社テノ.コーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成25年2月 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,920,029 | 2,287,305 | 2,862,068 | 3,011,677 |
| 経常利益 | (千円) | 87,925 | 64,030 | 34,384 | 83,179 |
| 当期純利益 | (千円) | 45,814 | 38,663 | 19,076 | 38,718 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 53,750 | 53,750 | 53,750 |
| 発行済株式総数 普通株式 | (株) | 220 | 4,550 | 4,550 | 4,550 |
| 純資産額 | (千円) | 204,881 | 251,045 | 270,121 | 308,840 |
| 総資産額 | (千円) | 594,177 | 1,048,312 | 1,573,764 | 2,229,563 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 931,281.20 | 55,174.88 | 59,367.43 | 67,877.05 |
| 1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 208,247.83 | 8,763.33 | 4,192.55 | 8,509.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.5 | 23.9 | 17.2 | 13.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 22.36 | 15.40 | 7.06 | 13.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 86 | 125 | 263 | 381 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,001) | (1,175) | (1,163) | (1,209) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期は潜在株式が存在しないため、また、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第14期、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.平成25年4月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.平成27年11月13日開催の臨時株主総会決議において、ステークホルダーに対し、より有用な決算数値・財務情報の提供を図ることを目的として、決算期を2月末日から12月31日に変更いたしました。したがって、第17期は平成27年3月1日から平成27年12月31日までの10ヶ月間となっております。