(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,420,680千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限245,088千円と合わせて、公的保育事業における設備資金として全額を平成30年12月期中及び平成31年12月期中に充当する予定であります。
当社は、平成31年12月期に開設予定の認可保育所(7施設)に総額2,314,640千円(不動産の建設工事代金に1,881,660千円、不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金に260,000千円、その他什器設備等に172,980千円)の支払いを想定しており、その支払いのために本件で調達する資金全額を充当する予定であります。
なお、支払いは不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金に対する支払い、不動産の建設工事代金の支払い、その他什器設備等への支払いの順を計画しており、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。