(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113千円
未払事業税	231
役員退職慰労引当金	1,279
その他	40
計	1,664
評価性引当額	△1,279
繰延税金資産 合計	385
繰延税金資産の純額	385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した36.80%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.48%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.27%となります。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159千円
未払事業税	1,787
役員退職慰労引当金	2,206
その他	99
繰延税金資産 小計	4,253
評価性引当額	△2,206
繰延税金資産 合計	2,046
繰延税金資産の純額	2,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.48%
(調整)
住民税均等割	0.55
軽減税率適用による影響	△1.45
所得拡大促進税制税額控除	△5.55
評価性引当額の増減	1.53
その他	△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.49