有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国におけるEU離脱問題や米国における大統領選挙・政権交代、中国経済の鈍化懸念、北朝鮮問題やテロの多発等、海外政治経済における不安定要素があったものの、国内においては、経済政策による円安への転換や株高の進行等もあり、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものと思われます。
当社グループの売上の大半を占める生命保険市場におきましては、一般社団法人生命保険協会発表の生命保険事業概況(平成29年8月31日現在)によると、平成28年7月から平成29年6月までの個人保険新規契約額(41保険会社ベース)は累計で前年同期比2.5%減と微減であったものの、個人年金保険については好調が継続し、同20.0%増となりました。
このような市場環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
直営店については、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成29年3月には保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。FC部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、FC店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。AS部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』のID数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるID増加により、平成29年6月末には4,037IDに到達しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店におきましては、多くの集客が期待できる立地への新規出店を継続、直営店舗数を過去2年間で11店舗増加(平成27年6月末18店舗、平成28年6月末24店舗、平成29年6月末29店舗)させたことで、営業基盤が一段と強化されました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。また平成29年3月には、保険料改定を控えた駆け込み需要があったこともあり、直営店事業の売上高が大きく伸びました。
法人向け保険販売売上については、大口契約獲得に成功したことや新規顧客獲得に注力したこと等もあり、予想を大きく上回る結果となりました。
この結果、同事業の売上高は1,879,394千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は345,077千円(同339.8%増)となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退があったものの、営業活動を強化した結果、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録等もあり、135店前後で横ばいとなっていたFC店舗数は平成29年6月末には152店舗となりました。また各FC店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のFC店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等の施策を実施しております。
AS部門は、保険業法改正を追い風に、新たな機能を搭載した『ASシステム』及び『AS-BOX』を導入する保険代理店が増加、全国規模の金融機関等による導入の増加もあり、ID数は前期末の2,803IDから平成29年6月末は4,037IDへと44.0%増加し、引き続き好調に推移しております。
この結果、同事業の売上高は877,731千円(前期比5.7%減)、セグメント利益は487,116千円(同7.4%増)となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、株式会社アイリックコーポレーションから受注した開発案件に注力した事により、外販売上が伸び悩んだため、同事業の売上高は91,572千円(前期比35.9%減)、セグメント利益は17,677千円(同53.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,848,698千円(前期比17.0%増)、営業利益231,883千円(同87.5%増)、経常利益213,200千円(同91.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円(同47.2%増)となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移していますが、地政学リスクが顕在化し、海外経済の不確実性が高まる等、依然不透明な状況が続きました。
このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、2店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、2店舗の移転を実施しました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、OJTによる新しい研修制度も開始しました。AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。FC店に関しましては、店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。
来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・FC店合わせて平成30年3月末現在176店舗となり、『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は同4,259IDとなりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店におきましては、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別し、8月に川崎アゼリア京急口店、9月にイオンモール神戸南店を新規オープン、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、10月に船橋フェイスビル店、11月にサッポロファクトリー店の移転を実施しました。
また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。平成29年4月の保険料改定に伴う駆け込み需要後の影響もあり、第1四半期の売上高は弱含みで推移しましたが、OJTによる新しい研修制度を推進し、第2四半期より効果が出始めました。
法人向け保険販売売上については、業務協力者による紹介案件の増加に加えて、直営店やAS事業部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、好調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,487,166千円、セグメント利益は272,912千円となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、FC店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等によるFC店舗の出店が、アプローチの強化により増加しました。
AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。『ASシステム』及び『AS-BOX』の平成30年3月末時点でのID数は4,259IDと、前期末に比べて5.5%増加しました。今後、保険会社及び全国規模の金融機関による大型導入や追加導入も見込まれる等、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は644,089千円、セグメント利益は192,073千円となりました。
③システム事業
システム事業につきましては、子会社である株式会社インフォディオにおいて、当社グループ外部からのシステム開発受注等が好調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は143,574千円、セグメント利益は17,834千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,274,831千円、営業利益198,883千円、経常利益185,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日 )
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は305,099千円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208,498千円(同10.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は154,219千円(前年同期は300,687千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国におけるEU離脱問題や米国における大統領選挙・政権交代、中国経済の鈍化懸念、北朝鮮問題やテロの多発等、海外政治経済における不安定要素があったものの、国内においては、経済政策による円安への転換や株高の進行等もあり、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものと思われます。
当社グループの売上の大半を占める生命保険市場におきましては、一般社団法人生命保険協会発表の生命保険事業概況(平成29年8月31日現在)によると、平成28年7月から平成29年6月までの個人保険新規契約額(41保険会社ベース)は累計で前年同期比2.5%減と微減であったものの、個人年金保険については好調が継続し、同20.0%増となりました。
このような市場環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
直営店については、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成29年3月には保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。FC部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、FC店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。AS部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』のID数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるID増加により、平成29年6月末には4,037IDに到達しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店におきましては、多くの集客が期待できる立地への新規出店を継続、直営店舗数を過去2年間で11店舗増加(平成27年6月末18店舗、平成28年6月末24店舗、平成29年6月末29店舗)させたことで、営業基盤が一段と強化されました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。また平成29年3月には、保険料改定を控えた駆け込み需要があったこともあり、直営店事業の売上高が大きく伸びました。
法人向け保険販売売上については、大口契約獲得に成功したことや新規顧客獲得に注力したこと等もあり、予想を大きく上回る結果となりました。
この結果、同事業の売上高は1,879,394千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は345,077千円(同339.8%増)となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退があったものの、営業活動を強化した結果、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録等もあり、135店前後で横ばいとなっていたFC店舗数は平成29年6月末には152店舗となりました。また各FC店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のFC店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等の施策を実施しております。
AS部門は、保険業法改正を追い風に、新たな機能を搭載した『ASシステム』及び『AS-BOX』を導入する保険代理店が増加、全国規模の金融機関等による導入の増加もあり、ID数は前期末の2,803IDから平成29年6月末は4,037IDへと44.0%増加し、引き続き好調に推移しております。
この結果、同事業の売上高は877,731千円(前期比5.7%減)、セグメント利益は487,116千円(同7.4%増)となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、株式会社アイリックコーポレーションから受注した開発案件に注力した事により、外販売上が伸び悩んだため、同事業の売上高は91,572千円(前期比35.9%減)、セグメント利益は17,677千円(同53.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,848,698千円(前期比17.0%増)、営業利益231,883千円(同87.5%増)、経常利益213,200千円(同91.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円(同47.2%増)となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移していますが、地政学リスクが顕在化し、海外経済の不確実性が高まる等、依然不透明な状況が続きました。
このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、2店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、2店舗の移転を実施しました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、OJTによる新しい研修制度も開始しました。AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。FC店に関しましては、店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。
来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・FC店合わせて平成30年3月末現在176店舗となり、『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は同4,259IDとなりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店におきましては、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別し、8月に川崎アゼリア京急口店、9月にイオンモール神戸南店を新規オープン、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、10月に船橋フェイスビル店、11月にサッポロファクトリー店の移転を実施しました。
また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。平成29年4月の保険料改定に伴う駆け込み需要後の影響もあり、第1四半期の売上高は弱含みで推移しましたが、OJTによる新しい研修制度を推進し、第2四半期より効果が出始めました。
法人向け保険販売売上については、業務協力者による紹介案件の増加に加えて、直営店やAS事業部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、好調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,487,166千円、セグメント利益は272,912千円となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、FC店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等によるFC店舗の出店が、アプローチの強化により増加しました。
AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。『ASシステム』及び『AS-BOX』の平成30年3月末時点でのID数は4,259IDと、前期末に比べて5.5%増加しました。今後、保険会社及び全国規模の金融機関による大型導入や追加導入も見込まれる等、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は644,089千円、セグメント利益は192,073千円となりました。
③システム事業
システム事業につきましては、子会社である株式会社インフォディオにおいて、当社グループ外部からのシステム開発受注等が好調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は143,574千円、セグメント利益は17,834千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,274,831千円、営業利益198,883千円、経常利益185,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日 )
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は305,099千円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208,498千円(同10.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は154,219千円(前年同期は300,687千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。