有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/16 15:00
【資料】
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【項目】
81項目

業績等の概要

(1) 業績
第8期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、金融緩和を背景に企業業績の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありましたが、米国の長期金利が上昇し、先進国の株価が大幅に下落するなど海外情勢が不安定な中、引き続き国内景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
国内における駐車場業界につきましては、駐車場紹介依頼および空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しており、今後もマーケット規模の拡大が見込まれます。また、マンションやオフィスビルに付随している駐車場のみならず、個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、規模拡大に注力致しました。
このような事業環境のもとで、当社は積極的な営業活動を行い、ポータルサイトの強化や新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても賃料の変更を行うなど生産性の向上に努めました。
この結果、当事業年度の売上高は1,220,525千円(前期比51.9%増)、営業利益は31,178千円(前期は営業損失26,619千円)、経常利益は29,992千円(前期は経常損失27,623千円)、当期純利益は36,940千円(前期は当期純損失28,309千円)となりました。
なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントのため、サービス別の業績の概要を以下に記載しております。
① 月極駐車場紹介サービス
当サービスにおきましては、ポータルサイトのリニューアルを行い新たな機能を追加するとともに、駐車場掲載件数を増加させることで、利便性を高めて問い合わせ件数を増やすことに注力いたしました。その結果、売上高は143,162千円と前期と比べて12,486千円の増収となりました。
② 月極駐車場サブリースサービス
当サービスにおきましては、物件の新規獲得を積極的に行い、また既存車室についても周辺相場を調査したことにより適正価格にて提供できるよう賃料の見直しを行いました。その結果、売上高は1,048,406千円と前期と比べて397,919千円の増収となりました。
③ その他サービス
自動車保管場所証明書の発行や賃料の回収サービスに係る手数料を継続して稼得しつつ、貸し会議室の運営を中心に更なる収益獲得の体制づくりに取組んでまいりました。その結果、売上高は28,956千円と前期と比べて6,394千円の増収となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済や資源価格の動向、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
国内における駐車場業界につきましては、都市部における慢性的な駐車場不足の解消のため、将来的にマーケット規模の拡大が見込まれております。また、オフィスビルやマンションに付随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、規模拡大に注力致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,326,957千円、営業利益は131,560千円、経常利益は129,584千円、四半期純利益は83,574千円となりました。
なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス147,483千円、月極駐車場サブリースサービス1,146,283千円、並びにその他サービス33,191千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ 147,275千円増加し、168,723千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により獲得した資金は61,729千円(前期は37,921千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益29,992千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は12,277千円(前期は4,721千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,117千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により獲得した資金は97,823千円(前期は13,180千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入99,646千円があったことによるものであります。