(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
期首残高	12,848千円
時の経過による調整額	94
期末残高	12,943

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
期首残高	12,943千円
時の経過による調整額	95
期末残高	13,038