(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,850千円
賞与引当金	348
減価償却超過額	1,133
資産除去債務	4,477
繰越欠損金	15,248
その他	976
繰延税金資産小計	25,034
評価性引当額	△25,034
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,387
繰延税金負債合計	△2,387
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△2,387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.8%、平成30年10月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,660千円
賞与引当金	1,044
減価償却超過額	1,689
資産除去債務	4,510
繰越欠損金	514
その他	1,687
繰延税金資産小計	14,107
評価性引当額	△7,436
繰延税金資産合計	6,671
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,909
繰延税金負債合計	△1,909
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	4,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△59.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。