(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	461,400千円
貸倒引当金	27,801
投資有価証券評価損	10,380
減価償却超過額	9,398
その他	5,662
繰延税金資産 小計	514,643
評価性引当額	△514,643
繰延税金資産 合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.64
住民税均等割	1.27
税務上の繰越欠損金の利用	△61.89
評価性引当額の増減	20.00
その他	0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,284千円
貸倒引当金	28,708
投資有価証券評価損	10,380
減価償却超過額	4,372
その他	8,248
繰延税金資産 小計	459,994
評価性引当額	△459,994
繰延税金資産 合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06
住民税均等割	1.11
税務上の繰越欠損金の利用	△37.42
評価性引当額の増減	△1.66
その他	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.11