(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額551,384千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限162,177千円と合わせた、手取概算額合計上限713,561千円につきましては、以下のとおり充当する予定であります。
①人材採用に要する資金
当社は人材が資産の会社であり、優秀な人材の確保が事業継続のために必要であることから、採用費として336,000千円を充当します。充当時期は、平成31年12月期において112,000千円、平成32年12月期において112,000千円、平成33年12月期において112,000千円を予定しております。
②業容拡大に伴う本社事務所の移転等のための資金
当社オフィスを1フロアに集約することによる営業効率及び業務品質の向上を企図し、本社事務所の移転を計画しております。当該移転に伴い、平成31年12月期において、設備投資211,000千円、移転費用51,000千円及び現オフィスの原状回復費用15,561千円を充当します。
③FCDパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金
株式会社日本政策投資銀行と共同で設立いたしましたFCDパートナーズ株式会社が新たに組成するファンドへの出資資金として、平成32年12月期において100,000千円を充当します。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。