訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/11 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
82項目

業績等の概要

(1)業績
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度のわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済では、米国政権運営の不安定化や北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクに対する不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いておりますが、アメリカ経済は底堅く推移しており、今後も緩やかに成長していくものと予想されております。
このような状況において、平成29年の日本の総広告費は6年連続で増加し前年比1.6%増の6兆3,907億円の市場規模となりました。このうち、当社の事業領域でありますインターネット広告市場は、前年比15.2%増の1兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比23.6%増の1兆2,206億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比27.3%増の9,400億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2017年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業につきましては、人材採用・人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告等を中心とした、運用型広告の拡販に引き続き取り組んで参りました。
当事業年度においては、運用型広告案件の既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。これらにより、当事業年度における売上高は6,080,909千円(前年同期比14.9%増)となり、売上拡大効果により、売上総利益は939,074千円(前年同期比16.5%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は773,059千円(前年同期比10.7%増)となり、この結果、営業利益は166,015千円(前年同期比54.0%増)、経常利益は167,570千円(前年同期比50.9%増)、当期純利益は112,749千円(前年同期比36.6%増)となりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、景気の緩やかな回復が続いております。また、海外の経済情勢は、北朝鮮情勢や英国のEU離脱などの地政学リスクの高まりがあり、また米国の保護主義政策等の行方に対する注意が必要でありますが、欧米経済の拡大基調や、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に、全体として堅調に推移しております。
このような状況において、当社が属するインターネット広告市場は、引き続き堅調であり、当社は人材採用・人材教育に引き続き注力することで販売体制のさらなる強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,370,575千円、営業利益134,891千円、経常利益131,673千円、四半期純利益89,632千円となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ58,602千円減少し、418,850千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は9,113千円(前年同期194,470千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上167,570千円(前年同期111,051千円)及び仕入債務の増加額144,985千円(前年同期37,154千円の減少額)となった一方、税制改正に伴う未払消費税等の減少額111,168千円(前年同期108,234千円の増加額)及び売上高増加に伴う売上債権の増加額191,930千円(前年同期117,999千円の増加額)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は7,030千円(前年同期4,228千円の使用)となりました。これは保険積立金の積立による支出7,030千円(前年同期4,228千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は42,458千円(前年同期100,734千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41,460千円(前年同期100,080千円)によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147,998千円増加し、566,848千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は98,323千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上131,673千円及び売上債権の減少額61,241千円となった一方、仕入債務の減少額40,748千円、未払消費税等の減少額20,108千円及び法人税等の支払額20,006千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,318千円となりました。これは保険積立金の積立による支出2,318千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は51,993千円となりました。これは主に、株式の発行による収入52,500千円があったことによるものであります。