(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	26,191千円	20,622千円
退職給付費用	5,583	7,284
退職給付の支払額	△59	△2,331
役員退職慰労引当金への振替額	△11,093	-
退職給付引当金の期末残高	20,622	25,575

(注)「役員退職慰労引当金への振替額」は、平成29年3月に役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、従来退職給付引当金に計上していた役員に対する要支給額を振り替えた金額です。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	20,622千円	25,575千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,622	25,575
退職給付引当金	20,622	25,575
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,622	25,575

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,583千円 当事業年度7,284千円