文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第3四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下で、当社が属するインターネット広告市場につきましては、平成29年には対前年比15.2%増の1兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比17.6%増の1兆2,206億円となっており、さらに、当社において取扱高が大きい運用型広告費市場は前年比27.3%増の9,400億円となっております(広告費データは、株式会社電通「2017年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,055,167千円、営業利益188,161千円、経常利益171,557千円、四半期純利益117,311千円となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,926,953千円となり、前事業年度末に比べ227,608千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が299,335千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が78,968千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、1,137,300千円となり、前事業年度末に比べ80,202千円減少いたしました。これは主に、買掛金が82,441千円、未払消費税等が16,581千円減少した一方で、賞与引当金が12,743千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、789,652千円となり、前事業年度末に比べ307,811千円増加いたしました。これは増資により資本金が95,250千円、資本剰余金が95,250千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が117,311千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。