有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/17 15:00
【資料】
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【項目】
82項目

提出会社の状況
回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月
売上高(千円)-4,577,7224,710,1825,291,6636,080,909
経常利益又は経常損失(△)(千円)△10,290105,70973,219111,051167,570
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△10,48556,50740,62082,550112,749
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)199,900199,900199,900199,900199,900
発行済株式総数(株)4,0004,0004,0004,0004,000
純資産額(千円)189,414245,921286,542369,092481,841
総資産額(千円)189,8951,483,6541,431,9181,564,8331,699,344
1株当たり純資産額(円)47,353.5161,480.3371,635.51461.37602.30
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△2,999.2614,126.8210,155.17103.19140.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)99.716.620.023.628.4
自己資本利益率(%)-26.015.325.226.5
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---194,470△9,113
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△4,228△7,030
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△100,734△42,458
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---477,452418,850
従業員数(人)-63686580
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)

(注)1.当社は平成25年4月22日設立のため、第1期は平成25年4月22日から平成25年12月31日までの8ヶ月と9日間であります。
2.当社は、平成25年4月22日に設立され、平成26年1月にEMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け事業を開始いたしました。そのため、第1期は、事業開始前にあり、売上高は計上しておらず、経常損失、当期純損失を計上しております。
3.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期、第2期、第3期及び第4期については潜在株式が存在しないため、また第1期は当期純損失のため記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
8.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
9.主要な経営指標等のうち、第1期、第2期及び第3期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
11.第1期、第2期及び第3期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.第1期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
13.当社は平成29年12月13日開催の臨時株主総会決議により、平成30年1月11日付で有償第三者割当増資を実施いたしました。また、平成30年5月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、本書提出日現在における発行済株式総数は870,000株となっております。
14.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
15.当社は、平成30年6月4日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
16.当社は、平成30年6月4日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第1期第2期第3期第4期第5期
平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月
1株当たり純資産額(円)236.77307.40358.18461.37602.30
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△15.0070.6350.78103.19140.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)