(1)研究開発体制
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
(2)開発品の状況
開発品に関する詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載していますのでご参照ください。
第8期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における当社の研究開発費の総額は199百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相比較試験の開始準備及びDFP-11207の米国での臨床第Ⅰ相試験に引き続き食事の影響試験を実施いたしました。また、DFP-14323については、規制当局へ臨床第Ⅱ相試験の治験届を提出し、日本国内で試験を開始しました。
第9期第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は63百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第1四半期累計期間は、DFP-14323の国内での臨床第Ⅱ相試験の開始、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相試験の開始準備、並びにDFP-11207の米国での臨床第Ⅱ相試験に向けた食事の影響試験を終了しました。また、DFP-14927については、米国での臨床第Ⅰ相試験に向けて、治験薬の製造準備を進めました。