有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役5名のうち1名は、平成26年6月28日に退任し、3名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役1名、監査役1名、従業員3名となっております。また、第2回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役1名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役5名のうち1名は、平成26年6月28日に退任し、3名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役1名、監査役1名、従業員3名となっております。また、第2回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役1名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年第1回ストック・オプション | 平成26年第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(当時)(注) 5名 | 当社取締役(当時)(注) 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 120,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月28日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年2月25日 至 平成33年2月25日 | 自 平成28年2月25日 至 平成33年2月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役5名のうち1名は、平成26年6月28日に退任し、3名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役1名、監査役1名、従業員3名となっております。また、第2回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役1名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 120,000 | 30,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 120,000 | 30,000 |
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 | 第2回 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 800 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年第1回ストック・オプション | 平成26年第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(当時)(注) 5名 | 当社取締役(当時)(注) 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 120,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月28日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年2月25日 至 平成33年2月25日 | 自 平成28年2月25日 至 平成33年2月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役5名のうち1名は、平成26年6月28日に退任し、3名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役1名、監査役1名、従業員3名となっております。また、第2回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役1名は平成29年6月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 120,000 | 30,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 120,000 | 30,000 |
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 | 第2回 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 800 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 平成30年6月25日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。