訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
6.第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けております。
7.平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第42期 | 第43期 | |
決算年月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
売上高 | (千円) | 6,610,043 | 7,546,838 |
経常利益 | (千円) | 373,901 | 445,530 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 265,623 | 348,644 |
包括利益 | (千円) | 306,164 | 438,242 |
純資産額 | (千円) | 1,948,806 | 2,387,049 |
総資産額 | (千円) | 3,261,410 | 4,097,873 |
1株当たり純資産額 | (円) | 477.63 | 585.04 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 65.10 | 85.45 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 59.75 | 58.25 |
自己資本利益率 | (%) | 14.79 | 16.08 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 255,772 | 694,544 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,975 | △88,662 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,365 | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 919,561 | 1,525,810 |
従業員数 | (人) | 378 | 401 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (52) |
(注)1.当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
6.第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けております。
7.平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。