(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,556千円
たな卸資産	13,615
未払事業税	9,952
助成金収入	1,664
その他	9,438
繰延税金資産(流動)計	47,226
繰延税金負債(流動)
その他	△535
繰延税金負債(流動)計	△535
繰延税金資産(流動)の純額	46,690
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	25,964
資産除去債務	4,832
その他	9,734
繰延税金資産(固定)小計	40,531
評価性引当額	△27,057
繰延税金資産(固定)計	13,473
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,531
その他有価証券評価差額金	△25,458
繰延税金負債(固定)計	△27,990
繰延税金資産(固定)の純額	△14,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51
役員給与の損金不算入額	0.24
住民税均等割	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
試験研究費の法人税額特別控除	△7.42
評価性引当額	0.19
税率変更による影響額	0.61
その他	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,362千円減少し、法人税等調整額が2,758千円、その他有価証券評価差額金が1,396千円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,449千円
たな卸資産	9,861
未払事業税	10,291
助成金収入	1,421
その他	44,559
繰延税金資産(流動)小計	79,584
評価性引当額	△121
繰延税金資産(流動)計	79,462
繰延税金負債(流動)
その他	△839
繰延税金負債(流動)計	△839
繰延税金資産(流動)の純額	78,623
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	27,097
資産除去債務	10,078
その他	10,590
繰延税金資産(固定)小計	47,766
評価性引当額	△30,027
繰延税金資産(固定)計	17,738
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,057
その他有価証券評価差額金	△65,001
繰延税金負債(固定)計	△72,059
繰延税金資産(固定)の純額	△54,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 評価性引当額 その他	0.52 0.54 0.29 △0.07 △10.25 0.62 △0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.48