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有報資料
109項目
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有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/06 15:00
【資料】
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【項目】
109項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金12,556千円
たな卸資産13,615
未払事業税9,952
助成金収入1,664
その他9,438
繰延税金資産(流動)計47,226
繰延税金負債(流動)
その他△535
繰延税金負債(流動)計△535
繰延税金資産(流動)の純額46,690
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金25,964
資産除去債務4,832
その他9,734
繰延税金資産(固定)小計40,531
評価性引当額△27,057
繰延税金資産(固定)計13,473
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用△2,531
その他有価証券評価差額金△25,458
繰延税金負債(固定)計△27,990
繰延税金資産(固定)の純額△14,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成28年12月31日)
法定実効税率33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.51
役員給与の損金不算入額0.24
住民税均等割0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.05
試験研究費の法人税額特別控除△7.42
評価性引当額0.19
税率変更による影響額0.61
その他0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,362千円減少し、法人税等調整額が2,758千円、その他有価証券評価差額金が1,396千円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金13,449千円
たな卸資産9,861
未払事業税10,291
助成金収入1,421
その他44,559
繰延税金資産(流動)小計79,584
評価性引当額△121
繰延税金資産(流動)計79,462
繰延税金負債(流動)
その他△839
繰延税金負債(流動)計△839
繰延税金資産(流動)の純額78,623
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金27,097
資産除去債務10,078
その他10,590
繰延税金資産(固定)小計47,766
評価性引当額△30,027
繰延税金資産(固定)計17,738
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用△7,057
その他有価証券評価差額金△65,001
繰延税金負債(固定)計△72,059
繰延税金資産(固定)の純額△54,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員給与の損金不算入額
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の法人税額特別控除
評価性引当額
その他
0.52
0.54
0.29
△0.07
△10.25
0.62
△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.48