(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,449千円		14,463千円
決算賞与	28,672		46,957
たな卸資産	9,861		10,226
未払事業税	10,291		13,414
助成金収入	1,421		2,632
その他	15,887		35,627
繰延税金資産(流動)小計	79,584		123,321
評価性引当額	△121		△121
繰延税金資産(流動)計	79,462		123,199
繰延税金負債(流動)
その他	△839		△1,026
繰延税金負債(流動)計	△839		△1,026
繰延税金資産(流動)の純額	78,623		122,172
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	27,097		30,067
資産除去債務	10,078		9,592
その他	10,590		15,097
繰延税金資産(固定)小計	47,766		54,757
評価性引当額	△30,027		△32,998
繰延税金資産(固定)計	17,738		21,759
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,057		△6,640
その他有価証券評価差額金	△65,001		△29,211
繰延税金負債(固定)計	△72,059		△35,851
繰延税金資産(固定)の純額	△54,320		△14,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 所得拡大促進税制特別控除 評価性引当額 その他	0.52 0.54 0.29 △0.07 △10.25 - 0.62 △0.03		0.47 0.67 0.97 △0.07 △7.63 △3.05 0.50 △0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.48		22.26