有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/18 15:00
【資料】
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【項目】
93項目

所有者別状況

(5) 【所有者別状況】
平成30年8月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等個人
その他
個人以外個人
株主数
(人)
---1--34-
所有株式数
(単元)
---11,200--8,80020,000-
所有株式数
の割合(%)
---56.0--44.0100.0-

(注)1.平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で1株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,980,000株増加し、発行済株式総数は2,000,000株となっております。
2.平成29年12月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

株式の総数

① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式8,000,000
8,000,000

(注)平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。

発行済株式、株式の総数等

② 【発行済株式】
種類発行数(株)上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式2,000,000非上場権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
2,000,000--

(注)1.平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で1株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,980,000株増加し、発行済株式総数は2,000,000株となっております。
2.平成29年12月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

新株予約権等の状況

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
平成28年7月25日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
区分最近事業年度末現在
(平成29年7月31日)
提出日の前月末現在
(平成30年8月31日)
新株予約権の数(個)1,305(注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)130,500(注)1同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)300(注)2同左
新株予約権の行使期間平成31年7月26日~
平成38年7月25日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
発行価格 300同左
資本組入額 150
新株予約権の行使の条件新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券取引所に上場していること。同左
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡及び質入れその他の担保設定は認めない。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で1株を100株に株式分割をいたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 新株予約権
平成28年7月25日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
区分最近事業年度末現在
(平成29年7月31日)
提出日の前月末現在
(平成30年8月31日)
新株予約権の数(個)170(注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)17,000(注)1同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)300(注)2同左
新株予約権の行使期間平成31年7月26日~
平成38年7月25日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
発行価格 300同左
資本組入額 150
新株予約権の行使の条件新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券取引所に上場していること。同左
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡及び質入れその他の担保設定は認めない。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で1株を100株に株式分割をいたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率


2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社

発行済株式総数、資本金等の推移

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成27年10月1日
(注1)
19,80020,000-10,000--
平成28年6月1日
(注2)
-20,00080,00090,000--
平成29年12月15日
(注3)
1,980,0002,000,000-90,000--

(注) 1.平成27年10月1日付の株式分割(1:100)による増加であります。
2.利益剰余金の資本金への組入による増加であります。
3.平成29年12月15日付の株式分割(1:100)による増加であります。

発行済株式、議決権の状況

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
-
--
完全議決権株式(その他)普通株式
2,000,000
20,000-
単元未満株式普通株式
-
--
発行済株式総数2,000,000--
総株主の議決権-20,000-

(注)1.平成29年10月30日開催の取締役会決議により、平成29年12月15日付で1株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,980,000株増加し、発行済株式総数は2,000,000株となっております。
2.平成29年12月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

ストックオプション制度の内容

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年7月25日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
新株予約権①
決議年月日平成28年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員44名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役1名、従業員34名となっております。
新株予約権②
決議年月日平成28年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員31名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員26名となっております。