臨時報告書

【提出】
2021/05/18 15:44
【資料】
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提出理由

当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、2021年7月1日を効力発生日(予定)として、当社の介護事業(以下「対象事業」という。)を当社の完全子会社である株式会社西日本ヘルスケア(以下「西日本ヘルスケア」という。)に対し、会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させること(以下「本吸収分割」という。)に係る吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」という。)の締結を決議し、同日付で締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき提出するものであります。

吸収分割の決定

(1)本吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社西日本ヘルスケア
本店の所在地大阪府大阪市北区堂山町3番3号
代表者の氏名代表取締役社長 水向 隆
資本金の額1,000千円(2021年4月21日現在)
純資産の額1,000千円(2021年4月21日現在)
総資産の額1,000千円(2021年4月21日現在)
事業の内容有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の設置・運営・管理、介護保険法に基づくグループホームの設置・運営・管理、小規模多機能型居宅介護、訪問介護事業を含む指定介護及び介護予防事業


② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
決算期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

※2021年4月21日設立のため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社LeTech(当社) 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係当社が、承継会社の発行済株式の100%を保有しております。
人的関係当社の取締役1名が代表取締役を兼務しております。
取引関係該当事項はありません。

(2)本吸収分割の目的
当社の対象事業は、2015年11月に住宅型有料老人ホーム「サンライフ栗東」(滋賀県栗東市)を開設して以来、順調に拡大を続け、本日時点で滋賀県、京都府及び大阪府に、合計7施設の住宅型有料老人ホーム、グループホーム・小規模多機能型居宅介護及びサービス付き高齢者向け住宅を運営するに至っております。
一方で、当社は2021年2月1日に不動産とテクノロジーの融合により未来のマーケットを切り開くという決意のもと、商号を株式会社リーガル不動産から株式会社LeTechへと変更するとともに、当社の事業の将来像について検討を続けてまいりました。その結果、当社の経営資源の最適配置を実行するとともに、対象事業に関する資本政策の自由度の向上を目的として、対象事業を西日本ヘルスケアに移管し、介護事業専業の法人として運営することといたしました。
(3)本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当の内容その他の吸収分割契約の内容
① 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、西日本ヘルスケアを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 本吸収分割に係る割当の内容
西日本ヘルスケアからの分割対価の交付を予定しておりません。
③ その他の吸収分割契約の内容
i)本吸収分割の日程
取締役会決議日2021年5月18日
吸収分割契約締結日2021年5月18日
吸収分割効力発生日2021年7月1日(予定)

(注1) 必要な関係当局からの許認可等の取得が完了することを効力発生の前提としております。
(注2) 本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会の決議を経ずに実施する予定です。
ⅱ)承継会社が承継する権利義務
西日本ヘルスケアは対象事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを吸収分割会社から承継いたします。
ⅲ)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
ⅳ)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社西日本ヘルスケア
本店の所在地大阪府大阪市北区堂山町3番3号
代表者の氏名代表取締役社長 水向 隆
資本金の額1,000千円
純資産の額現時点では確定していません。
総資産の額現時点では確定していません。
事業の内容有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の設置・運営・管理、介護保険法に基づくグループホームの設置・運営・管理、小規模多機能型居宅介護、訪問介護事業を含む指定介護及び介護予防事業

以上