有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1.第1期及び第2期は、LBOを目的としたSPCであったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は潜在株式が存在しないため、第2期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均が把握できず、また、1株当たり純損失であるため記載しておりません。第3期及び第4期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第1期から第4期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業員数(正社員及び契約社員)であり、臨時従業員(アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております 。
7.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
8.当社は、2022年11月29日付で、A種優先株主による取得請求権の行使により、A種優先株式をすべて自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でA種優先株式をすべて消却しております。
9.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(参考情報)
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPC(特別目的会社)として設立され、2018年10月にエキサイト㈱を完全子会社として現在に至っております。
参考として2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の主要な連結経営指標等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の主要な連結経営指標等の推移は、次のとおりであります。
主要な連結経営指標等の推移
(注)1.当社は2018年7月に設立し、2018年10月にエキサイト㈱を連結子会社化しております。他の決算期との比較を容易にするため、2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の主要な連結経営指標等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の主要な連結経営指標等の推移を記載しております。
2.「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当社連結会計年度(第4期)の期首より適用しており、エキサイト㈱連結会計年度(第21期、第22期)、当社連結会計年度(第2期、第3期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の金額となっております。
3.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
4.エキサイト㈱連結会計年度(第21期)及び当社連結会計年度(第3期、第4期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、エキサイト㈱連結会計年度(第21期)は新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)、当社連結会計年度(第3期、第4期)は有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、エキサイト㈱連結会計年度(第22期)及び当社連結会計年度(第2期)については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
5.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、エキサイト㈱連結会計年度(第21期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、エキサイト㈱連結会計年度(第21期、第22期)及び当社連結会計年度(第2期)の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | 10,000 | 128,200 | 284,450 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △186,281 | △90,341 | 6,476 | 13,791 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △186,915 | △91,291 | 5,526 | 12,682 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | ||||
| 普通株式 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | |
| A種優先株式 | 89,654 | 89,654 | 89,654 | 89,654 | |
| 甲種優先株式 | 5,000,000 | ― | ― | ― | |
| 純資産額 | (千円) | 1,643,067 | 986,776 | 992,302 | 1,004,985 |
| 総資産額 | (千円) | 5,822,569 | 5,524,153 | 5,305,905 | 5,287,456 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △428.37 | △803.81 | △78.96 | △75.71 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| (1株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △526.35 | △234.29 | 1.42 | 3.25 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.2 | 17.9 | 18.7 | 19.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | 0.6 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | ― | ― | 13 | 16 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [―] | [―] | [―] | [-] | |
(注)1.第1期及び第2期は、LBOを目的としたSPCであったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は潜在株式が存在しないため、第2期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均が把握できず、また、1株当たり純損失であるため記載しておりません。第3期及び第4期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第1期から第4期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業員数(正社員及び契約社員)であり、臨時従業員(アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております 。
7.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
8.当社は、2022年11月29日付で、A種優先株主による取得請求権の行使により、A種優先株式をすべて自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でA種優先株式をすべて消却しております。
9.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △42.84 | △80.38 | △78.96 | △75.71 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △52.63 | △23.43 | 1.42 | 3.25 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(参考情報)
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPC(特別目的会社)として設立され、2018年10月にエキサイト㈱を完全子会社として現在に至っております。
参考として2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の主要な連結経営指標等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の主要な連結経営指標等の推移は、次のとおりであります。
主要な連結経営指標等の推移
| 回次 | エキサイト㈱連結 | エキサイトホールディングス㈱連結 | ||||
| 第21期 | 第22期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,293,752 | 5,678,012 | 5,735,506 | 6,828,626 | 7,131,961 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △256,595 | △320,359 | 368,364 | 424,805 | 407,976 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △516,347 | △833,197 | 406,896 | 487,606 | 346,937 |
| 包括利益 | (千円) | △699,669 | △892,110 | 43,103 | 745,239 | 243,163 |
| 純資産額 | (千円) | 5,285,929 | 4,462,195 | 518,595 | 1,268,641 | 1,511,780 |
| 総資産額 | (千円) | 6,301,126 | 5,511,408 | 3,154,736 | 4,101,684 | 4,241,007 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 810.84 | 690.12 | △2,005.34 | △9.36 | 53.55 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △81.83 | △132.01 | 1,044.25 | 125.14 | 89.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 79.0 | 16.4 | 30.8 | 35.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | 52.3 | 54.7 | 25.0 |
(注)1.当社は2018年7月に設立し、2018年10月にエキサイト㈱を連結子会社化しております。他の決算期との比較を容易にするため、2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の主要な連結経営指標等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の主要な連結経営指標等の推移を記載しております。
2.「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当社連結会計年度(第4期)の期首より適用しており、エキサイト㈱連結会計年度(第21期、第22期)、当社連結会計年度(第2期、第3期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の金額となっております。
3.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
4.エキサイト㈱連結会計年度(第21期)及び当社連結会計年度(第3期、第4期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、エキサイト㈱連結会計年度(第21期)は新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)、当社連結会計年度(第3期、第4期)は有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、エキサイト㈱連結会計年度(第22期)及び当社連結会計年度(第2期)については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
5.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.当社は、2022年12月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、エキサイト㈱連結会計年度(第21期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、エキサイト㈱連結会計年度(第21期、第22期)及び当社連結会計年度(第2期)の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | エキサイト㈱連結 | エキサイトホールディングス㈱連結 | ||||
| 第21期 | 第22期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 81.08 | 69.01 | △200.53 | △9.36 | 53.55 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.18 | △13.20 | 104.42 | 125.14 | 89.04 |