有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第16期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ154,823千円増加し1,368,953千円となりました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が85,868千円、売掛金が49,820千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64,049千円増加し319,295千円となりました。これは主に株式会社Phone Appliからの「連絡とれるくん」権利購入及び本社PBX(Private Branch eXchange 電話交換機)入替の設備投資により、ソフトウエアが63,843千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ26,627千円増加し507,023千円となりました。これは主に、派遣調達費用の増加により買掛金が24,614千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ4,444千円減少し、58,892千円となりました。これは主に、運転資金のための長期借入金が15,556千円増加した一方、社債が20,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ196,689千円増加し1,122,333千円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が196,904千円増加したことによるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,335,781千円となり、前事業年度末に比べ33,172千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14,909千円、その他が18,263千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は404,267千円となり、前事業年度末に比べ84,971千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が71,061千円、有形固定資産が8,099千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,740,048千円となり、前事業年度末に比べ51,799千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は470,698千円となり、前事業年度末に比べ36,324千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が16,666千円、その他が14,019千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は35,560千円となり、前事業年度末に比べ23,332千円減少いたしました。これは、長期借入金が13,332千円、社債が10,000千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、506,258千円となり、前事業年度末に比べ59,656千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,233,789千円となり、前事業年度末に比べ111,455千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が111,872千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第16期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,785,978千円となり、前事業年度に比べ263,783千円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービスの売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,964,995千円となり、前事業年度に比べ134,389千円増加いたしました。これは主に、労務費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は820,983千円となり、前事業年度に比べ129,393千円増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は526,073千円となり、前事業年度に比べ63,138千円増加となりました。これは主に、採用広告費22,198千円、広告宣伝費11,079千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は294,909千円となり、前事業年度に比べ66,255千円増加いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は5,314千円となり、前事業年度に比べ3,610千円増加となりました。これは主に、雇用助成金2,941千円の増加によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,097千円となり、前事業年度に比べ1,091千円増加いたしました。これは主に、上場関連費用1,800千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は297,127千円となり、前事業年度に比べ68,774千円増加いたしました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生せず、前事業年度に比べ増減はありません。
当事業年度の特別損失は1,522千円となり、前事業年度に比べ3,319千円減少いたしました。これは、固定資産除却損3,319千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は196,904千円となり、前事業年度に比べ58,416千円増加いたしました。
第17期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は1,437,936千円となりました。これは、既存顧客からの継続取引及び新規顧客からの受注獲得があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は1,004,138千円となりました。これは主に、労務費及び製造経費によるものであります。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は433,798千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は264,942千円となりました。これは主に、給料及び手当等の人件費によるものであります。以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は168,855千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用の主なものは、上場関連費用1,900千円であります。以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は167,672千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益の発生はありません。特別損失は、固定資産除却損の1,995千円であります。以上の結果、税引前四半期純利益は165,677千円となりました。
この結果、四半期純利益は111,872千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第16期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ154,823千円増加し1,368,953千円となりました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が85,868千円、売掛金が49,820千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64,049千円増加し319,295千円となりました。これは主に株式会社Phone Appliからの「連絡とれるくん」権利購入及び本社PBX(Private Branch eXchange 電話交換機)入替の設備投資により、ソフトウエアが63,843千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ26,627千円増加し507,023千円となりました。これは主に、派遣調達費用の増加により買掛金が24,614千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ4,444千円減少し、58,892千円となりました。これは主に、運転資金のための長期借入金が15,556千円増加した一方、社債が20,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ196,689千円増加し1,122,333千円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が196,904千円増加したことによるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,335,781千円となり、前事業年度末に比べ33,172千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14,909千円、その他が18,263千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は404,267千円となり、前事業年度末に比べ84,971千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が71,061千円、有形固定資産が8,099千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,740,048千円となり、前事業年度末に比べ51,799千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は470,698千円となり、前事業年度末に比べ36,324千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が16,666千円、その他が14,019千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は35,560千円となり、前事業年度末に比べ23,332千円減少いたしました。これは、長期借入金が13,332千円、社債が10,000千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、506,258千円となり、前事業年度末に比べ59,656千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,233,789千円となり、前事業年度末に比べ111,455千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が111,872千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第16期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,785,978千円となり、前事業年度に比べ263,783千円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービスの売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,964,995千円となり、前事業年度に比べ134,389千円増加いたしました。これは主に、労務費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は820,983千円となり、前事業年度に比べ129,393千円増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は526,073千円となり、前事業年度に比べ63,138千円増加となりました。これは主に、採用広告費22,198千円、広告宣伝費11,079千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は294,909千円となり、前事業年度に比べ66,255千円増加いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は5,314千円となり、前事業年度に比べ3,610千円増加となりました。これは主に、雇用助成金2,941千円の増加によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,097千円となり、前事業年度に比べ1,091千円増加いたしました。これは主に、上場関連費用1,800千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は297,127千円となり、前事業年度に比べ68,774千円増加いたしました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生せず、前事業年度に比べ増減はありません。
当事業年度の特別損失は1,522千円となり、前事業年度に比べ3,319千円減少いたしました。これは、固定資産除却損3,319千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は196,904千円となり、前事業年度に比べ58,416千円増加いたしました。
第17期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は1,437,936千円となりました。これは、既存顧客からの継続取引及び新規顧客からの受注獲得があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は1,004,138千円となりました。これは主に、労務費及び製造経費によるものであります。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は433,798千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は264,942千円となりました。これは主に、給料及び手当等の人件費によるものであります。以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は168,855千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用の主なものは、上場関連費用1,900千円であります。以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は167,672千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益の発生はありません。特別損失は、固定資産除却損の1,995千円であります。以上の結果、税引前四半期純利益は165,677千円となりました。
この結果、四半期純利益は111,872千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。