有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年7月24日の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
(注) 平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年7月24日の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 48名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 280,000株 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 120,400株 |
| 付与日 | 平成15年8月25日 | 平成15年11月14日 | 平成17年12月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成17年2月14日 至 平成35年1月31日 | 自 平成17年11月14日 至 平成35年1月31日 | 自 平成20年2月14日 至 平成35年1月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年7月24日の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 177,200 | 800 | 40,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 177,200 | 800 | 40,400 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 48名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 280,000株 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 120,400株 |
| 付与日 | 平成15年8月25日 | 平成15年11月14日 | 平成17年12月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成17年2月14日 至 平成35年1月31日 | 自 平成17年11月14日 至 平成35年1月31日 | 自 平成20年2月14日 至 平成35年1月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年7月24日の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 177,200 | 800 | 40,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 22,400 | - | - |
| 未行使残 | 154,800 | 800 | 40,400 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円