有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
① 流動資産
前連結会計年度末に比べ181,445千円増加し、843,628千円となりました。これは、主に現金及び預金が101,426千円、売掛金が62,984千円、繰延税金資産が15,040千円それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べ14,962千円減少し、296,939千円となりました。これは、主に無形固定資産が4,690千円増加し、建物が8,508千円、工具、器具及び備品が3,465千円、繰延税金資産が5,243千円、保証金が1,878千円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べ177,173千円増加し、746,996千円となりました。これは、主に未払法人税等が61,478千円、未払金が52,667千円、買掛金が29,605千円、賞与引当金が25,562千円それぞれ増加したことによるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べ113,812千円減少し、170,638千円となりました。これは、退職給付に係る負債が15,664千円増加し、長期借入金が95,455千円、その他の負債が34,020千円それぞれ減少したことによるものです。
⑤ 純資産
前連結会計年度末に比べ103,120千円増加し、222,932千円となりました。これは、主に資本金が6,000千円、資本剰余金が6,000千円、利益剰余金が89,200千円それぞれ増加したことによるものです。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は985,408千円となり、前連結会計年度末に比べ141,780千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が119,538千円増加し、仕掛品が8,902千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は283,644千円となり、前連結会計年度末に比べ13,295千円減少いたしました。これは、有形固定資産が8,489千円、無形固定資産が2,647千円及び投資その他の資産が2,158千円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は725,071千円となり、前連結会計年度末に比べ21,924千円減少いたしました。これは、主に買掛金が23,885千円及び未払費用が104,469千円それぞれ増加し、短期借入金が58,335千円、未払法人税等が15,236千円及び賞与引当金が60,493千円それぞれ減少したことによるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は208,677千円となり、前連結会計年度末に比べ38,039千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が27,543千円及び退職給付に係る負債が13,583千円それぞれ増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は335,304千円となり、前連結会計年度末に比べ112,371千円増加いたしました。これは、利益剰余金が111,838千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
① 売上高、売上原価(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ396,695千円増加し、2,940,392千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ189,359千円増加し、651,287千円となりました。
これは前連結会計年度に当社が採用した72名の新入社員の育成が順調に進み売上貢献度が向上した結果、売上高の増加と売上総利益の増加を達成することができたことが主な理由となります。
② 販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64,218千円増加し、501,055千円となりました。これは、営業力強化・社内管理業務強化のための増員により人件費が37,316千円増加したこと、IT機器等の購入により消耗品費が13,417千円増加したことが主な理由となります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ125,140千円増加し、150,232千円となりました。
③ 営業外損益(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は還付加算金等の計上により72千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により4,792千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ121,237千円増加し、145,512千円となりました。
④ 特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益・特別損失の発生はありませんでした。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ121,237千円増加し、145,512千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せて53,245千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,031千円増加し、92,267千円となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
① 売上高、売上原価(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,527,968千円となりました。これはシステムインテグレーション事業の売上高が2,347,368千円、教育サービス事業の売上高が180,599千円によるものであります。また、売上原価は1,958,746千円となっており、これは主に仕入高が57,746千円、労務費が1,302,081千円、外注加工費が425,630千円、製造経費が165,856千円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は569,221千円となりました。
② 販売費及び一般管理費(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は372,818千円となりました。これは主に、役員報酬が91,970千円、給料及び手当が102,263千円、法定福利費が25,621千円、地代家賃が32,070千円、広告宣伝費が15,572千円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は196,403千円となりました。
③ 営業外損益(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は3,849千円となりました。これは主に、助成金収入3,847千円によるものであります。また、営業外費用は3,016千円となっており、これは主に、支払利息2,515千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は197,236千円となりました。
④ 特別損益(税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は3,500千円となりました。これは、訴訟和解金3,500千円によるものであります。また、特別損失の発生はありませんでした。その結果、当第3四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は200,736千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せて70,482千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は130,254千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、継続して海外の景気動向に懸念要因が存在するものの、全体としましては堅調に推移するものと認識しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、顧客企業が競争力を維持・強化するためにIT投資は必須であり、IT関連投資は全体で増加していくものと考えておりますが、同時に顧客の求める投資に対する効果も高水準となり企業間での競争はますます激しくなるものと考えております。又、人材獲得につきましても厳しい競争が継続するものと考えております。
このような状況の下、当社グループとしましてはすでに実績のある1案件50,000千円規模の案件を継続して収益の柱としながらも、当社グループの組織力と技術力を高めていくことと同時に外注先企業との連携を強めていくことでさらなる体制強化を目指して経営を行っております。体制構築後につきましては、1案件100,000千円規模の案件を受注していくことで、事業規模を拡大させてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
① 流動資産
前連結会計年度末に比べ181,445千円増加し、843,628千円となりました。これは、主に現金及び預金が101,426千円、売掛金が62,984千円、繰延税金資産が15,040千円それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べ14,962千円減少し、296,939千円となりました。これは、主に無形固定資産が4,690千円増加し、建物が8,508千円、工具、器具及び備品が3,465千円、繰延税金資産が5,243千円、保証金が1,878千円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べ177,173千円増加し、746,996千円となりました。これは、主に未払法人税等が61,478千円、未払金が52,667千円、買掛金が29,605千円、賞与引当金が25,562千円それぞれ増加したことによるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べ113,812千円減少し、170,638千円となりました。これは、退職給付に係る負債が15,664千円増加し、長期借入金が95,455千円、その他の負債が34,020千円それぞれ減少したことによるものです。
⑤ 純資産
前連結会計年度末に比べ103,120千円増加し、222,932千円となりました。これは、主に資本金が6,000千円、資本剰余金が6,000千円、利益剰余金が89,200千円それぞれ増加したことによるものです。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は985,408千円となり、前連結会計年度末に比べ141,780千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が119,538千円増加し、仕掛品が8,902千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は283,644千円となり、前連結会計年度末に比べ13,295千円減少いたしました。これは、有形固定資産が8,489千円、無形固定資産が2,647千円及び投資その他の資産が2,158千円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は725,071千円となり、前連結会計年度末に比べ21,924千円減少いたしました。これは、主に買掛金が23,885千円及び未払費用が104,469千円それぞれ増加し、短期借入金が58,335千円、未払法人税等が15,236千円及び賞与引当金が60,493千円それぞれ減少したことによるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は208,677千円となり、前連結会計年度末に比べ38,039千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が27,543千円及び退職給付に係る負債が13,583千円それぞれ増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は335,304千円となり、前連結会計年度末に比べ112,371千円増加いたしました。これは、利益剰余金が111,838千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
① 売上高、売上原価(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ396,695千円増加し、2,940,392千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ189,359千円増加し、651,287千円となりました。
これは前連結会計年度に当社が採用した72名の新入社員の育成が順調に進み売上貢献度が向上した結果、売上高の増加と売上総利益の増加を達成することができたことが主な理由となります。
② 販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64,218千円増加し、501,055千円となりました。これは、営業力強化・社内管理業務強化のための増員により人件費が37,316千円増加したこと、IT機器等の購入により消耗品費が13,417千円増加したことが主な理由となります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ125,140千円増加し、150,232千円となりました。
③ 営業外損益(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は還付加算金等の計上により72千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により4,792千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ121,237千円増加し、145,512千円となりました。
④ 特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益・特別損失の発生はありませんでした。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ121,237千円増加し、145,512千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せて53,245千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,031千円増加し、92,267千円となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
① 売上高、売上原価(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,527,968千円となりました。これはシステムインテグレーション事業の売上高が2,347,368千円、教育サービス事業の売上高が180,599千円によるものであります。また、売上原価は1,958,746千円となっており、これは主に仕入高が57,746千円、労務費が1,302,081千円、外注加工費が425,630千円、製造経費が165,856千円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は569,221千円となりました。
② 販売費及び一般管理費(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は372,818千円となりました。これは主に、役員報酬が91,970千円、給料及び手当が102,263千円、法定福利費が25,621千円、地代家賃が32,070千円、広告宣伝費が15,572千円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は196,403千円となりました。
③ 営業外損益(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は3,849千円となりました。これは主に、助成金収入3,847千円によるものであります。また、営業外費用は3,016千円となっており、これは主に、支払利息2,515千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は197,236千円となりました。
④ 特別損益(税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は3,500千円となりました。これは、訴訟和解金3,500千円によるものであります。また、特別損失の発生はありませんでした。その結果、当第3四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は200,736千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せて70,482千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は130,254千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、継続して海外の景気動向に懸念要因が存在するものの、全体としましては堅調に推移するものと認識しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、顧客企業が競争力を維持・強化するためにIT投資は必須であり、IT関連投資は全体で増加していくものと考えておりますが、同時に顧客の求める投資に対する効果も高水準となり企業間での競争はますます激しくなるものと考えております。又、人材獲得につきましても厳しい競争が継続するものと考えております。
このような状況の下、当社グループとしましてはすでに実績のある1案件50,000千円規模の案件を継続して収益の柱としながらも、当社グループの組織力と技術力を高めていくことと同時に外注先企業との連携を強めていくことでさらなる体制強化を目指して経営を行っております。体制構築後につきましては、1案件100,000千円規模の案件を受注していくことで、事業規模を拡大させてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。