有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/13 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
104項目

事業等のリスク

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境に関するリスクについて
① 技術革新による影響について
当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。
しかしながら、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済・市場環境の変化による影響について
当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内システム投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社による影響について
当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業におきまして、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社グループの強みとなります。
しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループ事業に関するリスクについて
① 不採算プロジェクトの発生について
当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。
しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 助成金について
当社グループの教育サービス事業においては、厚生労働省からの「キャリア形成促進助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「キャリア形成促進助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。
今後、「キャリア形成促進助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて
当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。
また、情報セキュリティの国際認証(ISO/IEC27001)を取得し、各部門の管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかしながら、万が一にも、当社グループ又はその協力会社(外注先)より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
認定等の名称認定番号有効期限
プライバシーマーク第17001505(03)号平成31年4月1日
ISO/IEC27001:20133760458平成32年2月22日

④ 情報システムのトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 協力会社確保に関する影響について
当社グループの事業展開においては、業務の効率化、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。
しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長時間労働の発生について
一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長期間労働が発生することがあります。
当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定顧客への依存について
本書提出日現在の当社グループでは、NTTコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、平成29年9月期において15.1%、平成30年9月期第3四半期連結累計期間において16.3%となっております
当社グループは、今後において、NTTコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、NTTコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、NTTコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはNTTコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループ組織に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。
当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成していくべくあらゆる努力をしてまいる所存でありますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 幹部候補の人材育成について
当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。
当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しておりますが、上記①における人材確保の進捗に比べた際に、幹部社員教育が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
本書提出日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、53,500株であり、これは発行済株式総数1,180,000株の4.5%に相当します。
なお、新株予約権の内容は、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 法的規制等について
当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。
当社グループは、下記の免許を取得し派遣事業を行っております。当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社
認定等の名称認定番号認定機関有効期限
労働者派遣免許派 13-040812厚生労働省平成35年5月31日

アスリーブレインズ株式会社
認定等の名称認定番号認定機関有効期限
労働者派遣免許派 13-310064厚生労働省平成33年4月30日

また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。
しかしながら、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害について
当社グループが事業展開する地域において、地震、火災等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。
しかしながら、災害の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟リスクについて
システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。今後も、当社グループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社グループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。