有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(APV)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(APV)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,600千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 | 当社従業員 7名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 13,500株 | 普通株式 5,500株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 平成18年4月15日 | 平成20年8月22日 | 平成20年8月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成18年4月15日)以降、権利確定日(平成20年4月15日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年8月22日)以降、権利確定日(平成22年8月23日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年8月22日)以降、権利確定日(平成22年8月23日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月15日 至 平成28年4月14日 | 自 平成22年8月23日 至 平成30年8月21日 | 自 平成22年8月23日 至 平成30年8月21日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 9名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 平成24年12月21日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年12月21日)以降、権利確定日(平成26年12月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年12月21日)以降、権利確定日(平成26年12月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成26年12月22日 至 平成34年12月20日 | 自 平成26年12月22日 至 平成34年12月20日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 13,500 | 5,500 | 24,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 13,500 | - | - | |
| 未行使残 | - | 5,500 | 24,000 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 7,500 | 10,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 7,500 | 10,000 |
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(APV)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 7名 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 5,500株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 7,500株 |
| 付与日 | 平成20年8月22日 | 平成20年8月22日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成20年8月22日)以降、権利確定日(平成22年8月23日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年8月22日)以降、権利確定日(平成22年8月23日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年12月21日)以降、権利確定日(平成26年12月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成22年8月23日 至 平成30年8月21日 | 自 平成22年8月23日 至 平成30年8月21日 | 自 平成26年12月22日 至 平成34年12月20日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 6名 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 平成24年12月21日 | 平成28年12月21日 | 平成29年5月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年12月21日)以降、権利確定日(平成26年12月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成28年12月21日)以降、権利確定日(平成30年12月21日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成29年5月22日)以降、権利確定日(平成31年5月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成26年12月22日 至 平成34年12月20日 | 自 平成30年12月21日 至 平成38年12月19日 | 自 平成31年5月22日 至 平成39年5月18日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成29年5月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成29年5月22日)以降、権利確定日(平成31年5月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成31年5月22日 至 平成39年5月18日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,500 | 24,000 | 7,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 5,500 | 24,000 | 7,500 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | 6,000 | 26,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 6,000 | 26,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | - | - |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 4,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 4,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(APV)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,600千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円