有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「IT関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。
常に最新のIT関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでIT関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。
当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。
よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。
また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。
(4) 経営環境
経済産業省の「平成27年特定サービス産業実態調査(確報)」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は21兆3,686億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。
一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 人材の確保・育成について
当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。
当社グループでは、応募者がすでに保有しているスキルのみに注目するのではなくて、キャリア構築に対する熱意を評価することで人材確保に努めてまいります。
入社後につきましては、社内での研修・OJTを通じ、システムインテグレーション事業ではプログラミングやネットワークについて基礎研修を行い、実際のプロジェクトにてシステム提案・設計・構築・運用業務のOJTを実施することでエンジニアに育成してまいります。教育サービス事業ではプログラミングやネットワークについて基礎研修を行い、インストラクション研修を実施の上で実際のプロジェクトにて研修業務のOJTを実施することでインストラクタに育成してまいります。
また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社グループだけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。
② プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー(注)一人ひとりのマネジネント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。
当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。
(注)プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。
③ 技術力の強化について
当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。
システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コンテンツ・研修コースの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化について
継続的な成長を維持することができる企業となるためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するように取り組んでまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「IT関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。
常に最新のIT関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでIT関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。
当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。
よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。
また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。
(4) 経営環境
経済産業省の「平成27年特定サービス産業実態調査(確報)」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は21兆3,686億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。
一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 人材の確保・育成について
当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。
当社グループでは、応募者がすでに保有しているスキルのみに注目するのではなくて、キャリア構築に対する熱意を評価することで人材確保に努めてまいります。
入社後につきましては、社内での研修・OJTを通じ、システムインテグレーション事業ではプログラミングやネットワークについて基礎研修を行い、実際のプロジェクトにてシステム提案・設計・構築・運用業務のOJTを実施することでエンジニアに育成してまいります。教育サービス事業ではプログラミングやネットワークについて基礎研修を行い、インストラクション研修を実施の上で実際のプロジェクトにて研修業務のOJTを実施することでインストラクタに育成してまいります。
また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社グループだけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。
② プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー(注)一人ひとりのマネジネント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。
当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。
(注)プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。
③ 技術力の強化について
当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。
システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コンテンツ・研修コースの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化について
継続的な成長を維持することができる企業となるためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するように取り組んでまいります。