(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年3月15日
付与対象者の区分及び人数(注)1.	当社取締役 2名 当社常勤監査役 1名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 84名
株式の種類及び付与数(注)2.	普通株式 256,250株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年4月1日から平成38年2月28日まで(注)3.

(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から2年を経過する日まで、その権利を行使できない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年3月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	256,250
失効	―
権利確定	―
未確定残	256,250
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
権利行使価格(円)	290
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、類似上場企業比準方式に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単位も主として零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 ―千円
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年3月15日
付与対象者の区分及び人数(注)1.	当社取締役 2名 当社常勤監査役 1名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 84名
株式の種類及び付与数(注)2.	普通株式 256,250株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年4月1日から平成38年2月28日まで(注)3.

(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から2年を経過する日まで、その権利を行使できない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年3月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	256,250
付与	―
失効	15,500
権利確定	―
未確定残	240,750
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	290
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、類似上場企業比準法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,018千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 ―千円