(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,378千円
未払事業税	779
ソフトウェア損金不算入	64,412
未払費用	358
前払費用	3,713
その他	119
繰延税金資産小計	70,761
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	70,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.4%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,045千円
ソフトウェア損金不算入	51,480
未払費用	827
繰越欠損金	1,950
その他	315
繰延税金資産小計	56,619
評価性引当額	△306
繰延税金資産合計	56,312
繰延税金負債
未収還付事業税	1,122千円
繰延税金負債合計	1,122
繰延税金資産の純額	55,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等損金不算入	2.3
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	0.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2