2022年11月24日開催の当社第37期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年11月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)事業目的の追加
今後の経営多角化に伴い、当社の事業目的に新規事業を追加するものであります。
(2)場所の定めのない株主総会について
2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が可能となりました。当社といたしましては、新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生や、社会のデジタル化進展等も念頭に置きつつ、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、招集に係る規定を変更するものであります。
なお、本定款変更に関しては、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令の定めに基づき、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件としております。
(3)株主総会資料の電子提供制度に係る変更
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度が 2022 年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役4名選任の件
小田原洋一、赤江地衣、佐藤清一及び鈴木堅の4氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
上釜明大氏を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	38,086	1,511	-	(注)1	可決 94.90
第2号議案
小田原 洋一	38,071	1,526	-	(注)2	可決 94.86
赤江 地衣	38,071	1,526	-		可決 94.86
佐藤 清一	38,066	1,531	-		可決 94.85
鈴木 堅	38,067	1,530	-		可決 94.85
第3号議案
上釜 明大	38,037	1,560	-	(注)2	可決 94.77

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年11月22日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上