(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43,998千円
ポイント引当金	19,494千円
未払事業税	13,981千円
退職給付引当金	8,989千円
賞与引当金	7,120千円
減価償却費	6,576千円
その他	5,162千円
繰延税金資産小計	105,322千円
評価性引当額	△45,877千円
繰延税金資産合計	59,444千円
繰延税金負債
特別償却準備金	34,936千円
繰延税金負債合計	34,936千円
繰延税金資産の純額	24,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.0%
(調整)
住民税均等割等	0.3%
法人税等特別控除	△12.9%
評価性引当額の増減	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.7%、平成30年11月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,409千円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額(借方)が3,409千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	50,800千円
ポイント引当金	21,633千円
未払事業税	4,294千円
退職給付引当金	12,132千円
賞与引当金	7,051千円
減価償却費	4,570千円
その他	5,543千円
繰延税金資産小計	106,026千円
評価性引当額	△52,259千円
繰延税金資産合計	53,767千円
繰延税金負債
特別償却準備金	22,138千円
繰延税金負債合計	22,138千円
繰延税金資産の純額	31,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
住民税均等割等	0.2%
法人税等特別控除	△2.6%
評価性引当額の増減	1.0%
留保金課税	6.2%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%