(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	80,924千円
退職給付費用	26,094 〃
退職給付の支払額	△12,524 〃
退職給付に係る負債の期末残高	94,495 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	94,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,495 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,094千円

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	94,495千円
退職給付費用	31,918 〃
退職給付の支払額	△15,587 〃
退職給付に係る負債の期末残高	110,826 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	110,826千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,826 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,918千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,219千円であります。