(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、本社等オフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、本社等オフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。