(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	3,374千円
貸倒引当金	28,828 〃
役員退職慰労引当金	24,946 〃
関係会社株式評価損	37,382 〃
資産除去債務	11,966 〃
繰越欠損金	23,042 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃
その他	407 〃
繰延税金資産小計	183,739千円
評価性引当額	△183,739 〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178 〃
繰延税金負債合計	△178 〃
繰延税金資産純額	△178千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額の増減	△5.9%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.8%、平成30年10月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	5,227千円
貸倒引当金	29,340 〃
役員退職慰労引当金	29,375 〃
関係会社株式評価損	37,382 〃
資産除去債務	14,704 〃
繰越欠損金	5,756 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃
その他	879 〃
繰延税金資産小計	176,459千円
評価性引当額	△176,459 〃
繰延税金資産合計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7%
住民税均等割等	2.9%
評価性引当額の増減	△18.3%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%