貸倒引当金
連結
- 2017年3月31日
- -3億2200万
- 2018年3月31日 -195.96%
- -9億5300万
- 2019年3月31日 -24.34%
- -11億8500万
- 2020年3月31日 -1.27%
- -12億
- 2021年3月31日 -35.08%
- -16億2100万
- 2022年3月31日
- -12億5900万
- 2023年3月31日 -2.07%
- -12億8500万
個別
- 2017年3月31日
- -2億9200万
- 2018年3月31日 -216.1%
- -9億2300万
- 2019年3月31日 -2.28%
- -9億4400万
- 2020年3月31日 -6.67%
- -10億700万
- 2021年3月31日 -12.41%
- -11億3200万
- 2022年3月31日
- -9億6100万
- 2023年3月31日 -2.91%
- -9億8900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 16:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 81 百万円 127 百万円 貸倒引当金繰入額 355 百万円 44 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 52 百万円 40 百万円 - #2 事業等のリスク
- (2) 信用リスク2023/06/28 16:22
当社グループが行う自動車リース取引では、通常5年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 残価リスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。2023/06/28 16:22 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/28 16:22
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 貸倒引当金 1,924 311 424 1,811 賞与引当金 2,538 2,897 2,538 2,897 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産調整勘定 1,336 百万円 572 百万円 貸倒引当金 428 百万円 452 百万円 メンテナンス未払金 222 百万円 279 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:22
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費 828 百万円 753 百万円 貸倒引当金 719 百万円 730 百万円 資産調整勘定等 1,336 百万円 572 百万円
前連結会計年度において、独立別掲しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 経営成績の状況2023/06/28 16:22
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得不足による営業資産残高減少の影響等により売上高は3,868億6百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。再リース契約が順調に推移したことやリース車両の売却益の増加により売上総利益は724億17百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。販売費及び一般管理費については、モビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、営業活動量の増加に伴う交通費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は280億26百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益は279億57百万円(前連結会計年度比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は176億1百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。営業資産残高は減少傾向となっておりますが、良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が順調に推移していること、及び中古車市場の活況等から売上総利益は堅調な推移を示しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法2023/06/28 16:22
- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。2023/06/28 16:22
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額20,937百万円であります。